平成３１年 ２月 定例会（第１回） 平成３１年第１回
佐野市議会定例会会議録（第２号）２月２６日（火曜日） 出席議員（２４名） １ 番 慶 野 常 夫 ２ 番 川 嶋 嘉 一 ３ 番 菅 原 達 ４ 番 木 村 久 雄 ５ 番 横 井 帝 之 ６ 番 早 川 貴 光 ７ 番 小 倉 健 一 ８ 番 金 子 保 利 ９ 番 亀 山 春 夫 １０ 番 小 暮 博 志 １１ 番 本 郷 淳 一 １２ 番 若 田 部 治 彦 １３ 番 横 田 誠 １４ 番 田 所 良 夫 １５ 番 久 保 貴 洋 １６ 番 鈴 木 靖 宏 １７ 番 岡 村 恵 子 １８ 番 鶴 見 義 明 １９ 番 井 川 克 彦 ２０ 番 山 菅 直 己 ２１ 番 篠 原 一 世 ２２ 番 春 山 敏 明 ２３ 番 飯 田 昌 弘 ２４ 番 高 橋 功 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者 市 長 岡 部 正 英 副 市 長 落 合 正 副 市 長 飯 塚 久 総 合 政策 加 藤 栄 作 部 長 行 政 経営 金 子 好 雄 市 民 生活 中 里 勇 部 長 部 長 こども福祉 齋 川 一 彦 健 康 医療 高 松 敏 行 部 長 部 長 産 業 文化 小 野 勉 観 光 スポ 松 本 仁 部 長 兼 ー ツ 部長
農業委員会 事 務 局長 都 市 建設 青 木 正 典
会計管理者 小 曽 根 治 夫 部 長 水 道 局長 山 根 敏 明 消 防 長 中 谷 豊 教 育 長 岩 上 日 出 男 教 育 総務 大 木 聡 部 長 監査委員事 川 俣 浩 務局長兼選 挙管理委員 会書記長兼
公平委員会 書記長兼固 定資産評価
審査委員会 書 記
事務局職員出席者 事 務 局長 菊 地 昌 之 議 事 課長 高 橋 幸 男 議事日程第２号 日程第１ 議員案第１号
佐野市議会会議規則の改正について 〃 議員案第２号
佐野市議会委員会条例の改正について 日程第２ 報告第 １号 市長の
専決処分事項報告について 〃 報告第 ２号 市長の
専決処分事項報告について 〃 報告第 ３号 市長の
専決処分事項報告について 日程第３ 議案第２４号 平成３１年度佐野市
一般会計予算 〃 議案第２５号 平成３１年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算 〃 議案第２６号 平成３１年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（
直営診療施設勘定）予算 〃 議案第２７号 平成３１年度佐野市
公共下水道事業特別会計予算 〃 議案第２８号 平成３１年度佐野市
農業集落排水事業特別会計予算 〃 議案第２９号 平成３１年度佐野市
自家用有償バス事業特別会計予算 〃 議案第３０号 平成３１年度佐野市
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）予算 〃 議案第３１号 平成３１年度佐野市
後期高齢者医療特別会計予算 〃 議案第３２号 平成３１年度佐野市
水道事業会計予算 日程第４ 議案第 １号 副市長の選任について 日程第５ 議案第 ２号 副市長の選任について 日程第６ 議案第 ３号
教育委員会委員の任命について 日程第７ 議案第 ４号
公平委員会委員の選任について 日程第８ 議案第 ５号 佐野市
国民健康保険税条例の改正について 〃 議案第 ６号 佐野市
住宅新築資金等貸付基金条例の廃止について 〃 議案第 ７号 佐野市
災害弔慰金支給条例の改正について 〃 議案第 ８号 佐野市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の改正について 〃 議案第 ９号 佐野市
こどもクラブ条例の改正について 〃 議案第１０号 佐野市
一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格に関する条例の改正について 〃 議案第１１号 佐野市
足利佐野都市計画事業西浦・
黒袴土地区画整理事業施行条例の廃止について 〃 議案第１２号 佐野市水道事業の
布設工事監督者及び
水道技術管理者に関する条例の改正について 〃 議案第１３号 佐野市
火災予防条例の改正について 〃 議案第１４号 佐野市
福祉バス車両の取得について 〃 議案第１５号 損害賠償の額の決定及び和解について 〃 議案第１６号 平成３０年度佐野市
一般会計補正予算（第６号） 〃 議案第１７号 平成３０年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第４号） 〃 議案第１８号 平成３０年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（
直営診療施設勘定）補正予算（第３ 号） 〃 議案第１９号 平成３０年度佐野市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 〃 議案第２０号 平成３０年度佐野市
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）補正予算（第４号） 〃 議案第２１号 平成３０年度佐野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 〃 議案第２２号 平成３０年度佐野市西浦・黒袴第二工区
産業団地造成事業特別会計補正予算(第３号) 〃 議案第２３号 平成３０年度佐野市
水道事業会計補正予算（第２号） 本日の会議に付議した事件 日程第１ 議員案第１号及び議員案第２号について （質疑、討論、表決） 日程第２ 報告第１号から第３号までについて （質疑） 日程第３ 議案第２４号から第３２号までについて （質疑、
委員会付託） 日程第４ 議案第１号について （質疑、表決） 日程第５ 議案第２号について （質疑、表決） 日程第６ 議案第３号について （質疑、表決） 日程第７ 議案第４号について （質疑、表決） 日程第８ 議案第５号から第２３号までについて （質疑、
委員会付託）
○議長（井川克彦） 開議に先立ち、事務局長に
出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。 事務局長。
◎事務局長（菊地昌之）
出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数は24名でございます。 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第２号のとおりでございます。日程第１、議員案第１号及び議員案第２号について、日程第２、報告第１号から第３号までについて、日程第３、議案第24号から第32号までについて、日程第４、議案第１号について、日程第５、議案第２号について、日程第６、議案第３号について、日程第７、議案第４号について、日程第８、議案第５号から第23号までについて、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、議案付託表及び議案第16号 平成30年度佐野市
一般会計補正予算（第６号）の
関係部分一覧表でございますので、お改めをいただきたいと思います。 以上で報告を終わります。 午前１０時０１分開議
○議長（井川克彦） これより本日の会議を開きます。 日程第１、議員案第１号及び議員案第２号、以上２件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） 討論なしと認めます。 これより議員案第１号及び議員案第２号、以上２件を採決いたします。 採決は、
電子表決システムにより行います。 議題のうち、まず議員案第１号を採決いたします。 原案に賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。 （表 決）
○議長（井川克彦） 押し間違いはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議員案第１号は原案のとおり可決されました。 次に、議員案第２号を採決いたします。 原案に賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。 （表 決）
○議長（井川克彦） 押し間違いはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議員案第２号は原案のとおり可決されました。
○議長（井川克彦） 日程第２、報告第１号から第３号まで、以上３件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） 質疑なしと認めます。 以上をもって、報告第１号から第３号まで、以上３件についての報告を終わります。ご了承願います。
○議長（井川克彦） 日程第３、議案第24号から第32号まで、以上９件を一括して議題といたします。 この際、申し上げます。ただいま議題となっております議案第24号から第32号までの平成31年度予算の各案については、本日、議員全員をもって構成する
予算審査特別委員会が設置され、これに付託して審査をお願いする予定であります。質疑については１回とし、30分以内で、大綱にとどめていただきますようお願いいたします。 なお、議事進行上、質疑終了５分前に１点、終了時に３点、電子音でお知らせいたしますので、ご協力のほどお願いいたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 21番、
篠原一世議員。 （21番
篠原議員登壇）
◆21番（篠原一世） 皆さん、おはようございます。ただいまから政友みらいを代表いたしまして、平成31年度の予算案に対する大綱質疑をさせていただきます。今回トップでの質疑となりましたので、よろしくお願いを申し上げます。 大綱質疑に先立ちまして、国や県の平成31年度に向けての方針、また予算についても触れさせていただきたいと思います。取り上げた理由といたしましては、国や県の動向は自治体に少なからず影響力を持つからであります。 さて、世界情勢は保護主義や覇権主義が台頭し、特に米中２大大国が対立する中、欧州では英国が移民問題に端を発してのＥＵ諸国からの離脱や韓国との接近、融和、米国の一国強調、日米の安全保障のあり方など、日本を取り巻く
東アジア情勢は不安定感が増大するなど不透明感が漂い、新たな世界構図が浮上しようとしております。日本も関税撤廃に向けてのＴＰＰへの加盟やＥＰＡ加盟に向かう中、
農業関連事業や
下請事業者などに影を落としておるところでございます。 私は、ここで安倍総理の平成31年度１月28日の
施政方針演説を抜粋をさせていただき、お話をさせていただきます。平成最後の
施政方針演説とし、天皇陛下のご即位や阪神・淡路大震災、
東日本大震災と触れ、大きな自然災害が相次いだ平成時代でありましたが、その先の時代に向かって日本の未来を切り開くとしております。 全
世代型社会保障では成長と分配とし、31年度の税収は過去最大の62兆円であり、増収は子育て支援に充てられる。教育無償化では、最大の課題として少子化を挙げ、待機児童ゼロや来年４月からの
私立校無償化など、子供たちこそこの国の
未来そのものであると結んでおります。また、児童虐待の根絶にも言及をしております。 一億総活躍では女性の活躍、躍進を挙げ、働き方改革で長時間労働の慣行を断ち切る、
障害者雇用促進法の改正、高齢者雇用の促進などが挙げられました。少子高齢化を克服し、全
世代型社会保障制度を築き上げるための
消費税引き上げによる安定的財源が必要であり、その財源で２兆円規模の無償化や軽減税率を導入するとし、成長戦略では
デフレマインドの払拭をし、未来へのイノベーションを大胆に後押しする第４次産業革命でのＡＩ、
ビッグデータ、ＩｏＴ、ロボットなどの先端技術で経済社会のあり方を一変させるとしております。 観光立国では、
外国人観光客が3,000万人の大台に乗り、消費額で４兆5,000億円の巨大市場となり、一大産業が生まれました。来年の4,000万人を目標に向かって受け入れの整備をするとし、国土強靱化でハードからソフトまであらゆる手を尽くし、３年間集中で災害に強い国づくりを進めるとしております。 結びに、次の世代の子供たちが輝かしい未来に向かって大きな力を感じることができる躍動感あふれる時代、平成のその先の時代に向かって、日本のあすを切り開く、そのようにしております。 以上、総理の施政方針の抜粋を申し上げました。 次に、国の平成31年度予算規模は、一般会計101兆4,564億円と過去最高額となりました。歳出の経費別内訳は、
社会保障費関連が34兆593億円で、１兆710億円の増となりました。文教及び科学振興費は５兆6,025億円と4.7％の増、国債費は23兆5,082億円で0.9％の増、
地方交付税交付金は15兆9,850億円で３％の増、防衛関連費は５兆2,574億円で1.3％の増、
公共事業費関連費６兆9,099億円で15.6％の増などとなりました。 続きまして、栃木県の平成31年度予算額は、一般会計8,052億9,000万円で、前年比0.2％の増となりました。歳入は県税2,540億円で0.9％の増、
地方交付税1,208億円で0.8％の増、県債1,083億円で7.1％の増、基金取り崩し103億円、その他2,313億円であり、歳出では義務的経費として人件費2,256億円、
福祉関連費1,056億円、公債費償還1,040億円、税交付金797億円となりました。投資的経費では
建設事業費691億円、13％の増、
公共事業費573億円、同じく13％の増、その他の経費1,464億円、8.5％の減となりました。栃木県では、とちぎ創生総仕上げとしており、特に移住促進、国際化を重点課題といたしまして、さらに国体、五輪準備を挙げております。本年は、とちぎ創生15戦略の最終年度とした内容であります。予算のポイントは、人づくり、成長戦略、
暮らし安全安心戦略、
地域づくり戦略としての予算編成になります。 以上、国や県について方針あるいは予算を申し述べさせていただきました。 本市につきましては、平成31年度佐野市
行政経営方針及び平成31年度
予算編成方針に基づき、予算案が計上されました。その規模は、一般会計483億3,000万円、前年比5.1％の増となりました。歳入は、市税181億7,693万7,000円、
地方消費税交付金22億5,200万円、
地方交付税58億8,000万円、前年比6.9％の増、国庫支出金70億1,875万9,000円、10.2％の増、県支出金33億906万8,000円、市債42億6,220万円、37.5％の増となりました。歳出では、民生費177億2,000万円、2.6％の増、衛生費37億7,519万5,000円、商工費21億6,316万円、土木費49億1,549万7,000円、これは19.6％の増であります。教育費79億4,049万8,000円、21.7％の増、公債費40億7,582万5,000円、7.4％の減となりました。また、
特別会計合計では296億4,620万円となりました。 佐野市
行政経営方針では、歳入面では中長期的には、人口減少、超高齢社会の到来による市税等収入の減少や普通交付税の
合併算定替えの縮減、歳出面での扶助費、市有施設にかかわる経費の増など厳しい財政運営が見込まれ、将来展望は縮小傾向になると予想されております。 私は、ここで質疑に入らせていただきます。平成30年10月15日付の平成31年度
予算編成方針では、予算と総合計画の連携を図り、歳入に見合った歳出予算とするため、総合計画（実施計画）を計上し、事務事業及び一部の義務的経費を除き、
施策別枠配分方式で市民の行政需要への的確な対応と各課の創意工夫による弾力的な予算構成を行うとし、事務事業の整理統合や経費の節減を一層進め、限られた財源の有効活用を図るとありますが、平成30年度予算と比較して31年度予算では事務事業の整理統合、経費の節減はどのように捉え、計上となったのかをお聞きいたしたいと思います。 第２次佐野市総合計画は、平成30年度のスタートとなりましたが、平成31年度は２年目になるわけでございますけれども、実施した計画をどのように判断し、あるいは捉え、平成31年度予算に反映されたのかをお聞きをしたいと思います。 平成31年度佐野市
行政経営方針においては、事務事業の重点化と見直しの推進では、
事務事業改革改善プロジェクトによる事務事業の見直しの結果や、
外部評価委員会による外部評価の結果に加え、業務量調査の分析結果を活用するとありますが、この
外部評価委員会とはどのようなメンバーで構成され、どのような評価をなされておるのか。それを受けての執行部としての対応について。また、業務量の分析結果はどのように受けとめ、平成31年度予算に編成されたのかをお聞きをしたいと思います。 佐野市の将来像を掲げた推進テーマであります「定住促進」につきましては、
総合戦略推進室や政策調整課を始め、施策の枠を超えた
全市的重要課題でありますが、移住・定住という観点からの事業として、行政経営課での市有施設の
適正配置計画推進事業、政策調整課での
定住自立圏構想推進事業や
総合戦略推進室での移住・
定住関連情報ＰＲ事業、移住・
定住地域おこし協力隊員設置事業、
女子大学生市内居住推進事業や
大学等活性化支援事業、若者移住・
定住促進事業、
移住支援事業などがあり、教育総務課での
奨学金返済助成事業、こども課、保育課での
保育関連事業やとちぎ
結婚支援センター運営参画事業、農政課での
園芸新規就農者研修受入支援事業、
農山村振興課での中
山間地域おこし協力隊員設置事業、お
ためし住宅整備支援事業、「佐野暮らし」の
すすめ推進事業、
空き家対策室での
空き家活用推進事業、多岐にわたり施策、事業推進がなされておりますが、各課における共通課題の連携など、枠を超えた横断的なテーマというふうに考えられますが、類似した事業などとどのように連携し、また連結推進をするのか。
全市的取り組みとしての枠配分方式も含め、当局の対応についてお聞きをいたします。 次に、平成31年度予算案につきまして、特にご苦労なされた点がございましたらお聞きをしたいと思います。 次に、各課からの予算要求につきましてどのように反映された予算となったのか。また、減額された事業や31年度予算から見送りとなった事業がありましたらお伺いしたいと思います。 平成31年度予算案について財政的指数と財政状況や経済状況についてどう判断し、予算計上となったのかをお聞きしたいと思います。 過日、
佐野商工会議所幹部と議員との意見交換会が行われました。会議所からは市庁舎周辺の区画整理、これにつきましては新規事業として
駅南公園西土地区画整理事業として計上されておりますが、この区画整理の活用など大きな構想が出されました。さの
まちづくり会社は、佐野市、
商工会議所、
市内金融機関等の出資により設立したものであります。官民協働の
まちづくりは、本市の進める未来志向でもございます。佐野市
まちづくり構想は、どのような協議がなされ、市の対応あるいは関与をしていくのか。また、佐野市、
商工会議所、観光協会などとは考え方の相違点や共通課題、乖離等についてどのような状況になっているのかをお聞きしたいと思います。 また、今後の財政支援についてもお聞きしたいと思っております。 次に、「豊かな心と確かな学力を育む
まちづくり」の
佐野日本大学短期大学英語教育関連事業での事業確定についての経緯と事業内容についてお聞きいたします。小学校における英語教科化に向け、教員研修の充実やＡＬＴの適正配置など英語教育の充実を図る
小学校教員派遣事業の事業内容についてお聞きをしたいと思います。 新規事業として
外構改修事業が小学校、中学校とも事業費が計上されております。今期定例会では、
外構改修事業費が減額補正となって計上されておるようでございますけれども、これは入札不調となったのかわかりませんが、既にブロック塀が解体され、改修工事が行われた学校もありますが、この事業では対象学校は何校ぐらいになるのか。また、この改修内容ですが、ブロック塀に限定されているのかあるいはほかの外構、外柵工事も対象となるのかをお聞きしたいと思います。 小学校、中学校の
個別施設計画策定事業が新規事業として計上されました。この事業内容についてお聞きいたします。 平成31年度予算案の中での選択と集中では、特に
教育関連事業に重点集中させた予算であったと見てよいのかもお聞きしたいと思います。 佐野市
行政経営方針では、県と協力し、土砂災害の危険箇所の整備を進めるとともに、準用河川や普通河川の
しゅんせつ等を行い、災害防止に努めるとありますが、この事業について平成31年度予算計上となったのかどうか。計上されたとしたらどこの河川が対象となるのか、しゅんせつでは土砂だけでなく
立ち木等河川敷地内も含まれるのかをお聞きしたいと思います。 重点施策であります都市型農業の推進では、
産地パワーアップ事業費として１億2,979万9,000円が計上されました。イチゴ、イチジク、トマトなどが挙げられておりますが、この事業で該当される栽培品目では梨や桃なども含まれるのかお聞きします。また、栽培品目に対象する農家数、１農家当たりの助成金額等についてもお聞きしたいと思います。 重点施策としての都市機能を高める幹線道路の整備と計画的な地域づくりの推進での国道50号沿線開発調査事業では、交通利便性を生かし周辺との調和を図りつつ、新たな土地利用への転換を推進するとありますが、この事業ではどのような調査をするのか。土地利用として想定される内容について、さらに対象面積などについて、この事業の今後のスケジュールあるいは終了時期等がわかりましたらお聞きしたいと思います。 平成31年度新規事業について、新規の事業は国の方針や予算づけ、県事業の流れや議員の一般質問、パブリックコメントなど、市民からの要望、市長マニフェストなどどのような事業が反映されたのかその経緯についてお聞きいたしまして、政友みらいを代表いたしましての大綱質疑とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（井川克彦） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） おはようございます。それでは、初めに事務事業の整理・統合や経費の節減についてのお尋ねでございますが、平成31年度予算におきましては、前年度予算と比較いたしまして、約220の事務事業について廃止や統合、コスト削減の取り組みを反映をいたしました。 次に、第２次佐野市総合計画の評価と予算への反映についてのお尋ねでございますが、総合計画の進捗管理に当たりましては、毎年度、施策貢献度評価や施策優先度評価を行いまして、その結果をもとに次年度の取り組み方針を決定をいたしまして、予算編成に反映させておるところでございます。 次に、
外部評価委員会についてのお尋ねでございますが、学識経験者５名で構成をされております。平成29年度は、市有施設適正配置計画策定事業について提言をいただきまして、計画に反映いたしました。 平成30年度は、受益者負担適正化事業につきまして、公平性の確保を主眼に受益者負担の適正化を図っていくべきとの提言をいただきました。また、クリケットに関する事業につきまして、自治体間競争を勝ち抜くため、独自性のある積極的な施策の展開が求められており、多くの効果が期待できることから、事業を推進するべきとの提言をいただきました。今後事業を進めていく中で、これらの提言は参考にさせていただきたいと考えております。 次に、業務量調査についてのお尋ねでございますが、今後は中長期的な視点により必要な業務改善を行っていくべきと考えております。現在、調査結果の精査やそれに対する取り組みの検討をしておるところでございます。平成31年度予算につきましては、業務量調査運用事業において先進地視察に係る経費を計上しております。窓口業務等の民間委託などの準備を行いたいと考えております。 次に、定住促進の全市的な取り組みについてのお尋ねでございますが、定住促進を始め、共通課題への取り組みにつきましては、施策の主管課が中心となって関係課と連携調整を図りまして、政策会議で全庁的な議論を重ね、より効果的な事業展開が図られるよう取り組んでおるところでございます。 次に、予算編成での特に苦慮したことや各課からの予算要求の反映についてのお尋ねでございますが、社会保障経費といった義務的経費の負担が増加する中、市民サービスを極力維持しつつ、小中一貫校や国体開催施設の整備及び佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する予算を確保したところでございます。そのような状況において、予防保全的な施設の修繕などは優先度等を考慮しまして、減額、先送りしたものでございます。 次に、財政的な各指数や、また財政状況、経済状況をどう判断し、予算計上したかとのお尋ねでございますが、予算編成時における指数につきまして、本市では一般会計の市債残高を当初予算規模以下とし、財政調整的基金の残高を標準財政規模の10％程度確保することを目安としておるところでございます。 現時点では市債残高につきましては、平成31年度末残高を約388億8,000万円と見込んでおります。当初予算規模以下となっております。また、財政調整的基金の平成31年度末残高につきましては、約44億2,000万円を見込みまして、平成30年度の標準財政規模の16.3％となる状況でございます。以上のことから、健全な財政状況であると考えておるところでございます。 また、景気は回復傾向にあることから、市税や
地方交付税は増額を見込み、一般財源総額は約６億5,000万円の増額となる予算といたしました。 次に、市庁舎周辺の
まちづくりについてのお尋ねでございますが、中心市街地における
まちづくりにつきましては、さの
まちづくり株式会社や関係団体等との連携が不可欠であると考えております。今後も協議等の場におきまして、それぞれの立場からさまざまなご意見を伺いまして、おのおのの役割に応じた官民協働の中心市街地活性化に向けましてさらに取り組んでまいります。 次に、小学校及び中学校の
外構改修事業の内容についてのお尋ねでございますが、平成30年度につきましては、緊急性のある学校の外構改修を行うための補正予算を計上いたしまして、対応したところでございます。平成31年度におきましては、既存ブロック塀の状態を調査し、改修の必要なものについて工事を行います。対象となる学校数は、小学校11校、中学校４校の15校でございます。 なお、改修する施設は、ブロック塀と、また大谷石等の石材を積み上げた塀を対象としております。 次に、小学校及び中学校の
個別施設計画策定事業の内容についてのお尋ねでございますが、老朽化が進んでいる学校施設につきまして、個別建物ごとの老朽化状況の実態調査を行いまして、改修計画を策定するものでございます。 次に、平成31年度予算における選択と集中についてのお尋ねでございますが、田沼西地区小中一貫校整備事業、国体開催施設整備事業、こどもクラブ施設整備事業、はしご付消防自動車整備事業が予算を増額した代表的なものでございまして、子育て・教育環境の整備や「いちご一会とちぎ国体」へ向けました施設整備と、市民の安全安心のための対応を進める予算といたしたところでございます。 次に、
行政経営方針の中で災害防止に努めるとございますが、平成31年度予算への計上はとのお尋ねでございますが、土砂災害危険箇所につきましては、栃木県と連携をいたしまして、急傾斜地崩壊対策事業を実施するための予算を計上したところでございます。 また、河川につきましては、越水被害が起きている、または可能性が高い箇所につきまして、立ち木の伐採を含む土砂等のしゅんせつを実施する予算を計上いたしまして、災害防止に努めてまいります。 次に、産地パワーアップ事業の内容についてお尋ねでございますが、補助対象となる作物は、梨や桃を含めさまざまでございますが、今回はイチゴやトマト、アスパラガスといった施設野菜を対象とした取り組みについて支援するものでございます。対象農家数は10戸で、補助金額は農家ごとに異なりますけれども、平均いたしますと約1,300万円になるところでございます。 次に、国道50号沿線開発調査事業の内容と今後のスケジュールについてのお尋ねでございますが、現在策定中の国道50号沿線開発構想に基づきまして、雇用拡大に資する産業団地の開発等を検討するため、土地利用の状況などの基礎調査を実施するものでございます。なお、対象面積やスケジュール等につきましては、今後検討してまいりたいと思っております。 最後に、新規事業についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のような、さまざまな意見を真摯に受けとめまして、本市の将来像の実現を目指し、必要な事業を予算計上したものでございます。今後も市民の皆さんと力を合わせ、佐野市の最高経営責任者として全力で取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（井川克彦） 次に、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（岩上日出男） 初めに、佐野日本大学短期大学教育連携事業の経緯と内容についてのお尋ねでございますが、佐野市と佐野日本大学短期大学地域連携推進協定に基づきまして、英語教育の充実のために各種事業を計画いたしました。具体的には、教員の英語指導力の向上を目指した各種研修会等や、小学校の５、６年生を対象とした英語体験学習会（サマーキャンプ）を実施いたします。 次に、小学校教員海外派遣研修事業の内容についてのお尋ねでございますが、英語教育を推進する中核的な小学校教員を育成するため、計画的に海外の語学学校に派遣をし、外国人講師によるマンツーマンでの短期集中型の英語研修を実施することで、小学校教員の英語力、特に話したり聞いたりする力を高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 以上で当局の答弁は終了いたしました。 次に、14番、田所良夫議員。 （14番 田所議員登壇）
◆14番（田所良夫） それでは、ただいまより新風を代表しまして、平成31年度佐野市予算案に対して大綱質疑をさせていただきます。 我が国を取り巻く経済環境は、経済成長と財政健全化の両立であります。一方、本市を取り巻く社会環境は、一昨年に山城サミット、ことしは日本女性会議の開催が予定され、また佐野インランドポートの開業に続き、出流原スマートインターチェンジも新年度中に着工が予定され、2022年の供用開始が目指されております。 人や物の流れを一層活発にして、本市発展の期待するところでもあります。そして、地方創生総合戦略の最終年度の年でもあります。他方、本市の行財政運営を見ますと、新市発足から15年目を迎え、財政健全化に関する指標も健全性を保ち、安定した財政運営とのこと。そんな中、歳入では中長期的には人口減少による市税収入の減少が見込まれ、歳出面では社会保障経費の自然増への対応や約半数が建築後30年を経過している市有施設及び各インフラの維持更新、長寿命化などの取り組みに多額の経費が必要となりますとのこと。そして、平成31年度につきましては、田沼西地区小中一貫校やこどもクラブ整備などを進めることにより、予算規模は平成26年度に次ぐ合併後２番目に大きいものとなりましたとのことです。おおむね理解するところであります。これらの背景を踏まえ、質疑に移ります。 初めに、総合政策の推進テーマである「定住促進」の移住・定住に関する予算規模と主な事業展開はどのように考えていますか。さらに、近未来の将来像はいかがですか。 次に、佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略最終年度の予算規模はおよそどれくらいですか。また、５年間の創生総合戦略の最終年度集大成としての成果目標はどのように受けとめておりますか。 次に、基本目標１「魅力ある産業で賑わう活力ある
まちづくり」の魅力ある産業のイメージはどのような産業をイメージしておりますか。また、企業立地支援事業の内容はどのようなものですか。 次に、重点施策、都市型農業の推進についてであります。都市型農業と聞いて久しいと思いますが、人それぞれにイメージもさまざまであろうと思います。都心型、地方型、内容においてもその立地、気象環境等々にもより、さまざまかと思います。そこで、本市の求める成果目標や将来像はどのようなものを目指しておりますか。 次に、基本目標６「美しい自然、環境と調和する
まちづくり」の２「地球環境に配慮した
まちづくり」の政策では、地域の間伐材等を利用した木質バイオマス発電の実現可能について調査研究を行うため予算計上したとありますが、目指すべき将来像はどのように考えておりますか。 次に、行政経営の基本方針、効率的な行政経営について、組織体制の整備などに取り組み、効率的・効果的な行政経営を推進するとありますが、今日までの取り組みで成果を十分に求めてきたように感じますが、現在の課題として何を受けとめておりますか。 次に、行政経営の基本方針、市民との協働について、協働による
まちづくりを推進するため、協働に関する理解を促進するとともに、市民活動団体への支援や地域活動の充実に向けた取り組みを行うとありますが、充実に向けた具体的取り組みについて伺います。 次に、民間活力の項目において、効率的・効果的な施設整備や行政サービスの提供につながるものについて、業務量調査の分析結果を踏まえ、ＰＰＰやＰＦＩも含めた民間委託等の導入を推進するとあるが、対象事業はどのようなものを想定しておりますか。 次に、分権時代を担う職員の育成と人事管理の項目において、今日までも既に多くの取り組みをしてきたと思いますが、平成31年度に取り組むものとして強調すべきものは何ですか。また、課題は何ですか。 次に、協働による自治の推進の項目において、市民参加による自立した
まちづくりを推進する。市民参画・協働の理解推進を図るため、講演会等を実施し、市民活動を担う人材の育成を図る。市民活動団体への支援を行うとともに、協働事業の推進を図る。町会等と協働し、市民活動モデル町会支援事業や地域担当職員制度を活用し、地域の課題解決に取り組むとあるが、現況と成果目標を伺います。 次に、大綱９ページの11行目にこうあります。「ふるさと納税制度の活用などによる税外収入の確保に努める」とあるが、どのくらいの収入を見込んでいるのか。さらに、新規事業・充実事業一覧表の18ページ、８総合計画政策体系区分外の363ふるさと納税推進事業5,439万9,000円は、関連歳出と見られるが、収支をどう見込んでいるのか。並びに、市民が他市町村にふるさと納税することによる市税減少額をどの程度見込んでいるのか、お伺いいたします。 次に、大綱５ページの13行目「特定健康診査について、個人負担を無料とし、国民健康保険加入者が受診しやすい環境を整備する」として、新規事業・充実事業一覧表の７ページに所要額4,580万8,000円が計上されました。無料化によってどの程度の受診率向上を期待しておりますか。市民の健康意識の高まりを期待しているのか、お伺いいたします。 次に、大綱３ページの８行目「「佐野暮らし」の
すすめ推進事業について、本市への移住や、二地域居住を促進する活動に対し支援を行う」とありますが、ここで二地域居住とは別荘のことなのでしょうか。二地域居住を促進する活動に対し支援を行うとは、別荘地整備を行うことに対し支援を行うということなのでしょうか。この事業によって、新たに二地域居住を望む世帯人数をどの程度に見込んでいるのか、お伺いいたします。 次に、重点施策施策名、ひとを集める観光戦略の展開の取り組み方針の一つとして、佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進を図るとあるが、具体的取り組み内容とその成果目標をお伺いいたします。 次に、重点施策施策名、魅力ある観光資源の開発と整備の取り組み方針の一つとして、佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進を図るとあるが、具体的取り組み内容とその成果目標を伺います。 結びに、本市の新たな将来像「水と緑にあふれる北関東のどまん中 支え合い、人と地域が輝く交流拠点都市」の実現を目指しとありますが、将来像の具体的イメージをお聞かせください。 以上で会派代表大綱質疑を終了させていただきます。
○議長（井川克彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） それでは、初めに「定住促進」の移住・定住に関する予算規模と主な事業展開、将来像についてのお尋ねでございますが、予算規模につきましては約5,200万円でございます。事業展開といたしましては、本市の住環境や利便性を広く周知するとともに、移住者に対する支援を行ってまいります。近い将来、本市の魅力が広く伝わり、選ばれる佐野市になるものと考えております。 次に、佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略最終年度の予算規模と５年間の成果目標についてのお尋ねでございますが、予算規模につきましては約20億4,500万円でございます。各取り組みの目標値に対しましては、これまでおおむね順調に推移をしておりますので、最終年度における目標値の達成に向けまして、引き続き取り組んでまいります。 次に、魅力ある産業のイメージと、企業立地支援事業の内容についてのお尋ねでございますが、農林業・商工業などの産業分野を超えた横断的かつ効果的な取り組みが連携協働して展開されることで地域経済が活性化いたしまして、新たな雇用や定住促進にもつながりまして、本市全体の産業が魅力あるものになると考えておるところでございます。企業立地支援事業につきましては、市内に工場など新設・増改築等を実施した場合には、固定資産税相当額等を奨励金として交付するものでございます。 次に、都市型農業の推進について、成果目標や将来像はどのようなものを目指しているかとのお尋ねでございますが、成果目標といたしましては、農産物出荷額及び農地整備実施面積の増加並びに耕作放棄地の面積の減少としております。将来像といたしましては、スカイベリーなどの高収益作物の生産振興及び経営規模の拡大による安定した農業経営を目指しておるところでございます。 次に、木質のバイオマス発電の目指すべき将来像はどのようなものかとのお尋ねでございますが、資源の有効利用や再生可能エネルギーの普及にとどまらず、林業の活性化や、また森林保全の推進を期待できるものと考えております。 次に、効率的な行政経営について、現在の課題はとのお尋ねでございますが、今後も限られた経営資源を有効に活用いたしまして、将来にわたり適正な行政サービスを継続的に提供するとともに、社会経済情勢や新たな行政課題などに的確に対応する必要がございます。そのため、継続して組織体制の見直しなどを行いたいと考えておるところでございます。 次に、市民との協働について、充実に向けた具体的な取り組みはとのお尋ねでございますが、市民活動の新たな担い手を育成するため、小中学校と市民活動団体の連携を図るとともに、情報紙やホームページ、講座や講演会等の開催によりまして、市民活動の理解促進を図ってまいります。また、佐野市、そして町会長連合会との連携をするとともに、地域担当職員制度の活用によりまして地域の課題を解決し、活性化を図ってまいります。 次に、民間活力の導入について、対象事業はどのようなものを想定しているかとのお尋ねでございますが、窓口業務や定型的な業務などの民間委託、各種施設における指定管理者制度の充実などを進めてまいりたいと考えております。 次に、分権時代を担う職員の育成と人事管理について、平成31年度の新たな取り組みとして強調すべきものや課題はとのお尋ねでございますが、新たな定員適正化計画を平成31年度中に策定いたしまして、業務の見直し等を踏まえ、職員数の適正化を図るとともに、「さのまるワーク」の拡充によりまして働き方改革に取り組んでまいります。 次に、協働による自治の推進について、現状と成果目標はとのお尋ねでございますが、市民活動に参加しているもしくは参加したことがある市民の割合は、平成29年度は62.6％でございましたが、平成33年度には69.0％にすることを目標としております。 次に、ふるさと納税制度の活用などによる税外収入の見込みと、ふるさと納税推進事業及び他市町村へのふるさと納税による市税減少額についてのお尋ねでございますが、ふるさと納税分を含めました寄附金税額控除による市民税減少額は、約6,800万円を見込んでおりますが、ふるさと納税の歳入を、目標として１億円見込んだところでございます。そのほか主な税外収入では、普通財産土地売払収入、各種広告収入、自動販売機設置料など約6,900万円を見込んでおるところでございます。ふるさと納税推進事業につきましては、返礼品の調達、送付に係る費用などを見込んでおります。 次に、特定健康診査事業について、個人負担の無料化によって市民の受診率向上、健康意識の高まりをどの程度期待しているのかとのお尋ねでございますが、平成31年度は受診率32％を目標としておりまして、さらに健診の結果を生かしました生活習慣の改善に取り組んでいただくことを期待しております。 次に、「佐野暮らし」の
すすめ推進事業について、別荘地整備を行うことに対し支援を行うのか。また、この事業による新たな二地域居住の方の見込みについてのお尋ねでございますが、別荘地の整備支援だけではなく、地域の特色を生かして、市への移住、また二地域居住のきっかけづくりといたしまして、地域おこし団体などが環境の整備や、また仕組みをつくることに対しまして支援を行うものでございます。世帯人数につきましては、目標値は掲げておりませんが、この事業を通しまして多くの移住者がふえることを期待をするものでございます。 次に、ひとを集める観光戦略の展開について、具体的な取り組み内容と成果目標はとのお尋ねでございますが、取り組み内容といたしましては、東南アジア等のイスラム圏からの旅行者に対するおもてなしの強化や、映画やテレビ番組等の撮影を支援し、観光誘客につなげるための地域おこし協力隊員設置事業などがございます。成果目標は、平成33年度の年間観光入り込み客数を1,000万人としております。 次に、魅力ある観光資源の開発と整備について、具体的な取り組み内容と成果目標はとのお尋ねでございますが、観光施設とその地域の魅力向上やリピーターの増加を図るため、観光資源の開発・整備や本市ならではの新たな体験メニュー及び商品等の企画づくりを推進してまいります。平成33年度までの成果目標は、開発・整備した観光資源数を３カ所としておるところでございます。 最後に、本市の新たな将来像の具体的なイメージについてのお尋ねでございますが、自然環境に恵まれ、北関東３県の中心にある交通の要衝において、市民と行政との協働や市民一人一人が生き生きと生活することによりまして、地域が輝き、さまざまな交流の拠点として発展していくものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（井川克彦） 以上で当局の答弁は終了いたしました。 次に、15番、久保貴洋議員。 （15番 久保議員登壇）
◆15番（久保貴洋） それでは、ただいまから蒼生会を代表いたしまして、平成31年度予算（案）の大綱の質疑をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 平成31年度の政府予算は、景気回復が戦後最長に並ぶなど、日本経済の好循環が進展する中で、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化に着実に取り組む必要があるとの認識のもとで編成をされたものであります。 現下の重要課題として、全
世代型社会保障制度の確立、少子化への対応として幼児教育・保育の無償化、
消費税引き上げに伴う需要変動の平準化、重要インフラの機能維持のための「防災・減災、国土強靱化のための緊急対策」などを挙げる一方、歳出全般にわたって見直しを行い、新規国債発行額を抑制するとともに、社会保障関係費を実質分におさめるという方針を達成し、消費税増税分により低所得者の負担軽減強化や年金生活者支援を行うとしております。 栃木県の予算については、「とちぎ創生15戦略」の最終年度に当たることから、「とちぎ創生15戦略」の総仕上げと「とちぎ元気発信プラン」のさらなる推進を掲げるとともに、「政策経営基本方針」に基づく「とちぎの未来創生に向けた施策の推進」、「安全・安心なとちぎづくり」、「2020オリンピック・パラリンピック競技大会、国民体育大会、全国障害者スポーツ大会に向けた着実な取組」の積極的な推進などを基本的考えとして予算編成がされております。 佐野市の予算は、平成30年10月、平成31年度佐野市
行政経営方針が策定され、４つの行政経営の基本方針のもと、９つの取り組みを選定し、政策会議における施策貢献度評価、施策優先度評価により、成果向上を図るため重点的に取り組む必要性があるもの及び人口減少の克服と地域活力の向上を図るためには重点的に取り組む必要があるものと判断された12の施策が重要施策として選定され、予算が編成されました。 平成31年度予算案の規模は、一般会計483億3,000万円、昨年度当初予算より23億6,000万円、5.1％増、特別会計296億4,620万円、昨年度当初予算290億9,200万円から５億5,420万円、1.9％増、公営企業会計は水道事業会計収入28億7,964万7,000円、支出36億5,604万8,000円であります。 一般会計と特別会計合わせますと779億7,620万円、対前年度29億1,420万円増であり、一般会計において合併後２番目となる大型予算であります。初めに、この理由と市民の皆様に対する成果についてお尋ねをいたします。 次に、歳入予算についてお尋ねをいたします。歳入予算の内訳では、市税が181億7,694万円、対前年度５億1,827万円増です。市民税、固定資産税等の増加を見込まれたものと考えますが、人口減少や地価の下落等不安要因が考えられる中、増とした要因をお尋ねいたします。 次に、
地方交付税58億8,000万円、対前年度３億8,000万円の増となっております。従来から合併特例措置の終了による交付税の減少ということが言われておりますが、31年度を増額とした考え方をお尋ねいたします。 次に、市債42億6,220万円、対前年度11億6,290万円増であります。主に田沼西地区小中一貫校の建設による増加とのことでありますが、それ以外にも増加の要因があればお尋ねいたします。 次に、歳出予算についてお尋ねいたします。平成31年度は第２次総合計画の２年目であり、その着実な推進として、総合計画の推進テーマである「定住促進」と、最終年度を迎える総合戦略の４つの柱を念頭に予算編成されました。大きな成果を上げられるものと期待をするところであります。今回私は、佐野市全体の活性化とあわせて、特に中山間地域の活性化も念頭に置いて、幾つかお尋ねをしたいと思います。 初めに、基本目標１「魅力ある産業で賑わう活力ある
まちづくり」では、企業立地支援事業、出流原ＰＡ周辺総合物流開発及びスマートインターチェンジ整備など、多くの事業が増額計上されているほか、産地パワーアップ事業など、新規の大型事業も予算化されております。人口減少対策として産業振興が最重要であることは論をまたないところであります。そこで、31年度予算における本市の産業振興策、特に中山間地域についての市当局のお考えをお尋ねいたします。 次に、基本目標２「新たな流れの創造による賑わう
まちづくり」では、交流人口の増加を目標として多くの新規事業も計上されております。内容は、観光、スポーツ、歴史・文化、そしてシティプロモーションと多岐にわたり、本市の地域資源を最大限に生かして、国内外から佐野市へ多くの人の流れを創出したいという姿勢が伺えます。大切なことは、特定の観光施設ばかりでなく、豊かな自然と歴史資源に恵まれた本市の魅力を、広く、多くの方に体験していただくことだと考えますが、市当局の見解をお尋ねいたします。 次に、基本目標３「健やかで元気に暮らせる
まちづくり」ですが、子供から高齢者まで、障害を持つ方も健常者も、国籍を超えてもともに手を携えて健康で元気に暮らすことは、市民全ての願いであります。そのために、安心して子育てできる環境づくり、地域医療の確保、生きがいづくりなどが重要であると考えます。平成31年度予算編成の中で、特に留意した点、特色などありましたらお尋ねいたします。 次に、基本目標４「豊かな心を育み、学び合う
まちづくり」であります。田沼西地区小中一貫校が、本市初の義務教育学校としていよいよ完成いたします。それに続く葛生・常盤中学校区小中一貫校も、着々と事業が進んでおります。まことに喜ばしいことだと思います。歳出予算の全体を見ても、特に教育関係の伸びが大きく、ハード整備面に目が行きがちでありますが、ソフト事業の面でも内容が充実した印象があります。特に留意した点、特色があればお尋ねいたします。 次に、基本目標５「快適により安全で安心して暮らせる
まちづくり」では、市民生活を支える重要インフラの維持更新が中心であります。また、近年、大規模災害が頻発する中で、防災・減災意識の高揚、地域単位での備えも重要になっております。こうした中で特に少子高齢化の著しい地域では、日常生活を支える交通手段や、いざというときの相互扶助体制の構築が課題となっております。こうした点について、市当局のお考えをお尋ねいたします。 次に、基本目標６「美しい自然、環境と調和する
まちづくり」では、不法投棄対策や水道未普及地域支援、里山林の整備などに予算が計上されております。また、再生可能エネルギーの活用については、近年太陽光に続きバイオマス発電も注目されております。その中で、特に有害鳥獣対策にも効果的であると思われる里山林整備の事業内容と今後の整備計画についてお尋ねをいたします。 最後に、基本目標７「市民参加による自立した
まちづくり」の中に、日本女性会議開催事業が増額計上されております。全国から老若男女が佐野市に集い、交流し、きずなを深めていく絶好の機会であると思います。改めて日本女性会議開催の意義と、これをきっかけとして佐野市としてどのような男女共同参画社会を築いていこうとしているのか、お尋ねをいたします。 ２年前、私が予算大綱質疑を行った際に、多くの若い人たちが佐野を離れて帰ってこない状況を踏まえて、こう申し上げました。佐野を愛する心を醸成し、職場を整備し、すばらしいまちをつくり、佐野市に戻ってきたいという環境を形成し、実現していく。また、これを持続可能な財政計画の中で両立させていくことが総合計画の根本ではないでしょうか。 今佐野市は、健全財政を保ちつつ、一丸となって新しい時代、平成の次の時代へと歩みを進めつつあります。新しい総合計画のもと、行政、議会、市民が一体となって、さらにすばらしい佐野市となっていきますことを祈念し、以上をもって蒼生会を代表しまして予算大綱質疑とさせていただきます。
○議長（井川克彦） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） それでは、初めに合併後２番目となる大型予算となった理由と、市民の皆様に対する効果についてのお尋ねでございますが、予算規模が大きくなった要因といたしましては、増額とした事業につきましては、田沼西地区小中一貫校整備事業、国体開催施設整備事業、こどもクラブ施設整備事業、はしご付消防自動車整備事業が代表的なものでございます。市民の皆様への効果といたしましては、市民サービスの維持を図るとともに、子育て、教育環境の充実や安全・安心のための対応を進めることができるものと考えております。 次に、市税を増とした要因についてのお尋ねでございますが、個人市民税につきましては、景気の回復基調に伴い給与所得などが伸びております。また、法人市民税につきましては、好調な企業業績が持続すると見込みまして、増としたものでございます。固定資産税につきましては、地価の下落等によるマイナス要因もございますが、それ以上に新増築家屋の増及び償却資産の増となる見込みによりまして、全体では増額としたものでございます。 次に、
地方交付税について、増額とした考え方はとのお尋ねでございますが、普通交付税につきまして、平成30年度の当初予算額ではなく決定額をベースに、地方財政対策の伸びや市税の状況、本市の財政状況等を反映をいたしまして算定したものでございます。 次に、市債について、田沼西地区小中一貫校建設以外の増加要因はとのお尋ねでございますが、はしご付消防自動車整備事業や普通河川菊水川改修事業、国体開催施設整備事業などの財源として市債を活用することによるものでございます。 次に、平成31年度予算における本市の産業振興施策、特に中山間地域についての考えはとのお尋ねでございますが、中山間地域の産業の中心となる農林業、観光業などを振興するため、獣害対策、市有観光施設等の改修を行いまして、また中山間地域おこし協力隊員との連携強化や、既存のむらづくり団体に加えまして、地域において主体的な活動を行う地域おこし団体にも支援を行いまして、中山間地域の活性化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、国内外から佐野市へ多くの人の流れを創出するために大切なことは、豊かな自然と歴史資源に恵まれた本市の魅力を体験していただくことだと考えるが市の見解はとのお尋ねでございますが、近年の消費行動といたしましては、所有することに重きを置く「モノ消費」から、体験や思い出、人との結びつきなど価値を見出す「コト消費」が重視されております。本市ならではの自然の歴史や、また文化、スポーツ等を体験していただけるメニューを企画をいたしまして、本市での「コト消費」の満足度を高める取り組みが重要であると考えておるところでございます。 次に、「健やかで元気に暮らせる
まちづくり」のため、予算編成の中で特に留意した点、特色はとのお尋ねでございますが、新たに佐野厚生総合病院及び佐野医師会病院等への医療機器整備に対する支援を行うことで、より一層の地域医療体制及び救急医療体制の確保と充実を図ってまいります。また、平成31年10月から実施されます幼児教育・保育の無償化に伴う費用及びこどもクラブ施設10クラブを建設する費用を計上しまして、子育てと仕事の両立を支援をしてまいります。 次に、少子高齢化の著しい地域における日常生活を支える交通手段や、いざというときの相互扶助体制の構築が課題となっているが、市の考えはとのお尋ねでございますが、高齢化率の高い中山間地域等における移動手段を拡充するため、市営バス野上線の一部の便に、区域型デマンド交通を実証運行として導入をいたします。また、近年、全国的に大規模災害が頻発する中、自助、共助の充実と、また地域防災力の向上が必要不可欠であることから、佐野市自主防災組織連絡協議会及び佐野市防災士連絡会の連携によりまして防災体制の構築に努めてまいります。相互扶助体制の強化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、里山林整備の事業内容と今後の整備計画についてのお尋ねでございますが、事業内容につきましては、里山林を再生するための整備や、また維持管理を実施する団体に補助金を交付するものでございまして、24団体、対象面積は122.6ヘクタールを予定しておるところでございます。今後の整備計画につきましては、平成31年度実施団体の継続実施のほか、新規箇所につきましては広報等によりまして活動団体を募集してまいりたいと思っております。 最後に、日本女性会議開催の意義と、本市の今後の男女共同参画社会づくりについてのお尋ねでございますが、男女共同参画の実現を目指し、社会のさまざまな課題について解決策を探る「日本女性会議」が本市で開催をされるわけでございまして、市民の意識改革がさらに進むことを期待しております。男女がお互いに尊重し、また社会の対等な構成員として、ともに社会のさまざまな分野における活動に参画できる
まちづくりを推進してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（井川克彦） 次に、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（岩上日出男） 歳出予算のうち、特に教育関係の伸びが大きく、ソフト面でも内容が充実した印象があるが、特に留意した点、特色はとのお尋ねでございますが、平成32年度から小学校におきまして教科としての英語が始まることに対応するために、教員の資質の向上と児童の英語教育の充実に力を入れてまいります。教員の資質向上につきましては、佐野日本大学短期大学英語教育連携事業及び小学校教員海外派遣研修事業の中で英語指導力向上を目指すための研修の充実を図りました。 また、児童の英語教育の充実につきましては、外国語指導助手の増員と佐野日本大学短期大学英語教育連携事業の中で英語体験学習会を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 以上で当局の答弁は終了いたしました。 次に、12番、若田部治彦議員。 （12番 若田部議員登壇）
◆12番（若田部治彦） ただいまから公明党議員会を代表いたしまして、平成31年度予算案に対する大綱質疑をさせていただきます。 国の平成31年度の予算案については、一般会計の総額101兆4,564億円と、７年連続で過去最高となり、当初予算で初めて100兆円の大台に乗せました。また、地方財政をめぐり、財務省と総務省の折衝が昨年12月に行われ、自治体が自由に使える一般財源総額を62兆7,000億円とすることで合意したとの報道がありました。 歳入不足を補うため国が地方に配る
地方交付税は、景気回復で地方税収が伸びたことを背景に、30年度6,000億円上回り、過去最高となり、７年ぶりに増加、16兆2,000億円とすることが決まりました。一般財源総額は多いほど財政運営の自由度が増すと言われており、平成30年度から5,913億円増の62兆7,072億円となりました。また、地方税収は42兆9,000億円と、30年度から9,000億円増額となり、交付税も国の税収がふえたことに伴い、増額となりました。配られる交付税では足りない額を補うため、自治体が発行する赤字地方債は7,000億円減の３兆3,000億円まで圧縮し、財政健全化を図ったとあります。 そこで、本市の予算案の大綱の中でもあるように、景気回復期間は昨年12月時点で戦後最長に並んだと見られ、穏やかな回復を続けており、国の平成31年度予算案は、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するものとされておりますと述べておりますが、ここでお伺いいたします。こうした国の予算案に対し、本市への影響をどのように捉え、またこの予算案をどのように評価しているのか、お伺いいたします。 次に、本市の予算案の概要についてお伺いいたします。平成31年度予算編成の考え方ですが、総合計画の推進テーマとしている「定住促進」と佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標を踏まえ、安定した仕事、新しい人の流れ、子育て、安心な暮らしを守るとしていることを念頭に編成したとあります。その中で移住・定住事業の充実とありますが、人口減少は社会現象とも言える大きな問題であり、市政の継続的安定した施策を実施していくためにも重要課題であり、これまでにない取り組みが必要と思いますが、特別に留意した点があるのかをお伺いいたします。 次に、出流原ＰＡ周辺開発及び国道50号沿線開発を推進するに当たっては、周辺住民の同意と理解を得ることが大変重要であると考えますが、周辺住民の同意と理解をどのように取りつけていくか、考えをお伺いいたします。 次に、小中学校のトイレの洋式化は20年前からの要望でありました。各家庭で和式のトイレは皆無に等しいこの時代に、各小中学校では洋式化が叫ばれてきたわけですが、今回の予算では小中学校の全てが洋式化となるのでしょうか。改修費が小中合わせて5,692万5,000円とかなり大規模な改修費用と思いますが、計画の詳細をお伺いいたします。 次に、健康寿命の延伸に向けた取り組みを強化するとあり、受診しやすい環境を整えるとありますが、受診しやすい環境にどう改善されるのかをお伺いいたします。 次に、第１の基本目標「魅力ある産業で賑わう活力ある
まちづくり」の「出流原ＰＡ周辺開発の推進」では、出流原ＰＡ周辺総合物流整備推進事業について4,775万5,000円の計上であります。企業の生産増減によって物流に大きな影響を受けると思いますが、今後期待できる効果をお伺いいたします。 次に、（仮称）出流原ＰＡスマートインターチェンジの整備事業について、２億92万7,000円の計上であります。今後のスケジュールと進捗状況をお伺いいたします。 次に、「地域資源を活かした
まちづくり」では、中心市街地及び地域市街地の活性化による市道佐野57号線道路改良事業及び
駅南公園西土地区画整理事業では、これまで道路が狭く交通にも危険があり、その改善に期待するところであります。今後地権者の同意を得なければなりませんが、計画及びスケジュールをお伺いいたします。 次に、「都市型農業の推進」では、産地パワーアップ事業としてイチゴやトマト等の生産体制を強化するため、施設整備や機械導入支援等に１億2,979万9,000円の計上となっておりますが、対象件数や対象枠など具体的な内容をお伺いいたします。 また、総合的に支援するとありますが、以前雪害により農業経営を断念した例があったことから、総合的支援とは天災等も含まれるのかどうか。また、対象とした場合の件数や詳細をお伺いいたします。 次に、新規事業として産地づくりモデル地区育成事業、県営農業競争力強化基盤整備参画事業、農業経営高度化支援事業、農業振興地域整備計画策定と農業を営む方々の手厚い支援となるものと大変期待しております。具体的な内容をお伺いいたします。 次に、第２の基本目標「新たな流れの創造による賑わう
まちづくり」の「観光とコンベンションによる賑わいと活力ある
まちづくり」では、ひとを集める観光戦略の展開として訪日ムスリムインバウンド地域おこし協力隊員設置事業とフィルムコミッション地域おこし協力隊員設置事業の２事業とも協力隊員設置でありますが、その詳細をお伺いいたします。 次に、「魅力ある観光資源の開発と整備」では、施設改良事業として1,300万円の計上でありますが、具体的施設と改修内容をお伺いいたします。 次に、「スポーツを軸とした人々が集まる
まちづくり」では、運動公園テニスコート夜間照明整備事業5,250万円の計上でありますが、対象コート面数などの詳細をお伺いいたします。 次に、「歴史・文化資源の継承と保存」では、唐沢山城跡の石垣の保存整備推進2,042万2,000円の計上となっており、大変大がかりな整備となっておりますが、対象箇所とスケジュールをお伺いいたします。 次に、「誰もが住みたいと思う魅力ある
まちづくり」では、移住・定住の促進、東京23区在住者または通勤者の本市への移住を推進するため1,000万円の計上でありますが、対象者を東京23区在住者または通勤者とした根拠をお伺いいたします。 次に、第３の基本目標「健やかで元気に暮らせる
まちづくり」の「心と体の健康づくりの推進」では、健診充実事業について新たに血清クレアチニン検査実施とありますが、新たな検査をふやしたことは病気の早期発見につながりますので、健康づくりの前進と受けとめます。心電図検査に加えた増額計上とありますが、クレアチニン検査実施に至る経緯をお伺いいたします。 次に、健康マイレージ事業については、健康づくり活動へのポイントを付与し、市民の健康に関する意識と受診率の向上を図るための予算計上とありますが、他市において意欲的にポイントをためましたが、最終的に抽せんとなり、市民へのポイントが還元されず、頑張る意欲がなくなってしまったと聞いております。そのような例もあることから、本市におけるポイント付与の方法をお伺いいたします。 次に、「安心して子育てのできる
まちづくり」では、こどもの国開館20周年記念複合遊具等整備事業について2,000万円の計上で、既存遊具の改修を行い、満足度を高めるとありますが、改修の詳細及び新規遊具の設置についてもお伺いいたします。 次に、（仮称）おおはし保育園建設事業建て替え826万1,000円は、建設費の一部と考えますが、今後の計画をお伺いいたします。 次に、「助け合い生きがいを実感できる
まちづくり」では、２カ所目の認知症カフェ開催とあります。憩いの場としてはより多くの市民に集いやすい場所となることを期待いたします。設置場所の規模や詳細など、またサポータースタッフの協力体制などをどのように進めていくのかをお伺いいたします。 第４の基本目標「豊かな心を育み、学び合う
まちづくり」の「豊かな心と確かな学力を育む
まちづくり」では、佐野日本大学短期大学英語教育連携事業及び小学校教員海外派遣研修事業に予算を計上とありますが、佐野日大連携事業に200万円、教員海外派遣事業に100万円であります。事業の全体の計上なのか。教員の英語指導力の向上と児童生徒の英語力向上が図れるのかどうか、そのほか関連事業をお伺いいたします。 次に、「地域とともに学び育てる
まちづくり」では、中央公民館エレベーター更新事業について3,217万5,000円の計上であります。更新にしては高額と思いますが、算出方法をお伺いいたします。 第５の基本目標「快適により安全で安心して暮らせる
まちづくり」の「安全で安心して暮らせる
まちづくり」については、はしご付消防自動車を更新し、市民の安心・安全を確保とありますが、２億1,025万5,000円の計上です。今後災害時の備えとする車両であることから安全点検と維持管理が大変重要であり、老朽化とする基準をお伺いいたします。 次に、「市道１級２号線道路改良事業」、城東中の通学路踏切の拡幅として430万円の計上でありますが、利用者の安全確保がされ、大変よいことでありますが、実際にはほかに危険箇所の拡幅要望は全体でどのくらいあるのでしょうか。また、今後の対策をお伺いいたします。 次に、「住みやすい快適な
まちづくり」では、市道道路冠水対策事業として、植野地区の道路冠水や浸水被害の軽減を図るため1,300万円の計上でありますが、抜本的に浸水や冠水が改良されるかをお伺いいたします。 次に、「都市機能の充実した
まちづくり」では、有償バスデマンド実証運行を行うための予算393万5,000円が計上されました。早急に実証を行い、市内全体の公共交通空白地域の解消を期待しますが、実証期間の計画をお伺いいたします。 次に、「都市機能を高める幹線道路の整備と計画的な地域づくりの推進」では、国道50号沿線開発調査事業費300万円について、周辺地域の調和を図りつつ、新たな土地利用への転換を推進とありますが、具体的にどのような調査を行っていくのかお伺いいたします。 第６の基本目標「美しい自然、環境と調和する
まちづくり」の「環境にやさしい
まちづくり」では、水道未普及地域における家庭用給水・浄水器の設置を推奨し、衛生的な飲料水の確保を図るとして、予算630万円の計上でありますが、具体的内容をお伺いいたします。 次に、「地域環境に配慮した
まちづくり」、バイオマス発電調査事業については、３万6,000円の計上とありますが、どのような調査を行うのか、お伺いいたします。 第７の基本目標「市民参加による自立した
まちづくり」の「個々の人権を尊重する地域社会の形成と男女共同参画社会の実現」では、日本女性会議開催事業について「人生100年時代」をテーマとしてのさの大会とあります。いよいよことし開催となり、今後個々の人権尊重という課題を市民と一体となって理解を深めることが大切になってくるのかと思います。今後の取り組みをお伺いいたします。 最後に、さらに少子高齢化が進み、中長期的な人口減少という大きな課題により、市政の持続可能な安定した政策を継続するためには、現在の事業の着実な遂行が重要であると捉えております。最後に市長の市政運営に対する意気込みをお伺いいたしまして、平成31年度予算案に対する大綱質疑を終了いたします。
○議長（井川克彦） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） それでは、初めに国の予算案の本市への影響と評価についてのお尋ねでございますが、地方財政につきまして、地方税の増収が見込まれる中、
地方交付税についても増額となるなど地方の一般財源総額が適切に確保されており、本市におきましても増収を見込み、さまざまな事業の実施が可能となっておるところでございます。また、臨時財政対策債の発行を大幅に縮減するなど、地方財政の健全化に資する内容であると考えております。 次に、移住・定住事業に関しての特別に留意した点についてのお尋ねでございますが、これまでも若者や子育て世代を対象とした移住・定住を促進する事業を展開してまいりました。平成31年度は、移住体験ツアーや、また情報発信をさらに強化し、住みたいまちとして選ばれるような本市の魅力をＰＲをしてまいります。 次に、出流原ＰＡ周辺開発、国道50号沿線開発を推進するに当たり、周辺住民にどのように理解を求めるかとのお尋ねでございますが、事業の進捗状況にあわせまして、地元説明会などを丁寧に行うことによりまして、地域の意向を確認し、理解を得てまいりたいと考えております。 次に、小中学校全体でトイレ洋式化が実施されるのかとのお尋ねでございますが、平成30年度当初時点における各学校の校舎等の洋式化率は30.6％となっております。今後２年間で50％以上にすることを目標といたしまして、洋式化率の低い学校から順次整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、健康寿命の延伸に向け、受診しやすい環境にどう改善されるのかとのお尋ねでございますが、特定健康診査の自己負担額の無料化や、また血清クレアチニン検査の全員実施、早朝健診の項目をふやすことなどによりまして、さらに受診しやすい環境を整えてまいります。 次に、出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備推進事業により、今後期待できる効果はとのお尋ねでございますが、新たに製造業や、また物流関連企業の立地が促進されることによりまして、雇用の創出と経済の進展に寄与するものと考えております。 次に、（仮称）出流原ＰＡスマートインターチェンジ整備事業の今後のスケジュールと進捗状況はとのお尋ねでございますが、平成31年度につきましては、事業用地の取得と埋蔵文化財の発掘調査などを予定しております。平成34年中の供用開始を目指しているところでございます。また、進捗状況としましては、詳細設計のほか、地元説明会や境界確認などを実施しているところでございます。 次に、市道佐野57号線道路改良事業及び
駅南公園西土地区画整理事業について、今後の計画及びスケジュールはとのお尋ねでございますが、市道佐野57号線について、東側区間を道路改良事業、西側区間を土地区画整理事業といたしまして、両側歩道つきの幅員12メートルの道路として整備をいたします。あわせまして、土地区画整理事業を施工する区域、約0.7ヘクタールにおいては、防災や土地利用の観点から、区画道路の新設や既存道路の拡幅を行いまして、都市機能を強化するものでございます。両事業とも平成35年度の完成を目指しておるところでございます。 次に、産地パワーアップ事業の具体的内容についてのお尋ねでございますが、10件の方から申し出をいただいております。補助対象といたしましては、ハウス、また予冷庫、自動ラップ機などを予定しているところでございます。なお、雪害などの対象者が本事業に取り組むことも可能でございますが、今回は災害を起因とする取り組みについての申し出はありませんでした。 次に、都市型農業の推進に関する新規事業についてのお尋ねでございますが、まず産地づくりモデル地域育成事業は水田を活用し、収益性の高い園芸作物の栽培に取り組むもので、農業機械の導入等を支援するものでございます。次に、県営農業競争力強化基盤整備参画事業は、馬門地区の圃場の再整備に参画するものでございます。次に、農業経営高度化支援事業は、圃場の再整備において土地改良区の活動を支援するものでございます。次に、農業振興地域整備計画策定事業は、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、計画の見直しを行うものでございます。 次に、訪日ムスリムインバウンド地域おこし協力隊員設置事業の詳細についてのお尋ねでございますが、ムスリム観光客受け入れの機会の増加に伴い、東南アジア等のイスラム圏からの旅行者に対するおもてなしを強化いたしまして、インバウンドを推進するものでございます。 次に、フィルムコミッション地域おこし協力隊員設置事業の詳細についてのお尋ねでございますが、映画やテレビ番組等の撮影支援を行うとともに、その情報を広く発信し、本市への観光誘客につなげるものでございます。 次に、観光施設改修事業についてのお尋ねでございますが、唐沢山遊歩道の看板やベンチ、また階段の改修、根古屋森林公園の駐車場改修、蓬山ログビレッジの遊具の解体及び設置、あきやま学寮などの宿泊棟の改修などでございます。 次に、運動公園テニスコート夜間照明整備事業についてのお尋ねでございますが、運動公園テニスコートの夜間利用のニーズに対応したもので、テニスコート14面のうち、南側人工芝７面の各コートを照らすため、ＬＥＤ照明10基を設置するものでございます。 次に、唐沢山城跡保存整備事業についてのお尋ねでございますが、唐沢山神社のある本丸西側出入り口周辺を中心に、石垣の保存整備を実施するものでございます。年度前半に事前調査を行いまして、年度後半にかけて一部石垣の解体と積み直し等を実施する計画でございます。 次に、
移住支援事業の対象者を東京23区在住者または通勤者とした根拠はとのお尋ねでございますが、
移住支援事業は東京一極集中の是正と、地方の担い手不足対策を目的といたしまして、国が創設した事業でございます。補助対象者の要件も含め、国の制度に合わせて実施するものでございます。 次に、健診充実事業について、血清クレアチニン検査が新たに追加となった経緯とのお尋ねでございますが、この検査は、平成30年度より特定健康診査の詳細項目として追加されまして、現在は医師の判断により実施をしております。平成31年度からは、腎臓機能の低下を早期に発見し、慢性腎疾患の予防につなげるため、特定健康診査受診者全員に実施したいと考えておるところでございます。 次に、健康マイレージ事業について、ポイント付与の方法はとのお尋ねでございますが、専用機器を用いることで、歩数等のデータを管理し、ポイントを付与するものでございます。また、各種健診の受診や健康づくりイベントに参加した場合にもポイントが付与され、一定のポイントがたまった方には景品の交換を予定しているところでございます。 次に、こどもの国開館20周年記念複合遊具等整備事業の既存遊具改修の詳細と新規遊具の設置についてのお尋ねでございますが、新たに屋外に複合遊具を設置することに加えまして、既存の屋内遊具のバイオビューアー及び交通パノラマの改修を行うものでございます。 次に、（仮称）おおはし保育園建設事業について、今後の計画はとのお尋ねでございますが、平成31年度につきましては基本設計に要する費用を計上いたしました。平成32年度以降、実施設計及び建設工事等を実施いたしまして、平成34年４月の開園を目指しております。 次に、２カ所目の認知症カフェ開設について、設置場所の規模や詳細はとのお尋ねでございますが、いきいき元気館さの等のバリアフリー対応で、高齢の方が使いやすい施設を考えております。スタッフにつきましては、運営委託先と協議しながらボランティア等を募っていきたいと考えております。 次に、中央公民館エレベーター更新事業費の算出方法はとのお尋ねでございますが、既存の建物に合わせました新たなエレベーターの設置費用と、既存設備の撤去費用も含めまして、所要額を計上したところでございます。 次に、はしご付消防自動車整備事業について、老朽化の基準はあるのかとのお尋ねでございますが、現在保有しておりますはしご車につきましては、配備後間もなく22年が経過をいたしますが、更新時期の基準は、配備から20年を超え、かつはしご車として適切な管理が困難となってきた場合としているところでございます。なお、車両の維持管理につきましては、定期の保守点検等により安全を確保しているところでございます。 次に、市道１級２号線道路改良事業以外の危険箇所における今後の対策についてのお尋ねでございますが、市内の小中学校より危険箇所として整備要望のあった通学路は、平成29年度末現在におきまして、212カ所であり、拡幅を要するものは19カ所となっております。他の危険箇所についても、計画的に安全確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、市道道路冠水対策事業について、浸水や冠水が改善されるのかとのお尋ねでございますが、雨水幹線が整備された排水区域内において、側溝等を整備することによりまして、地域の道路冠水や浸水被害の軽減が図れるものと考えております。 次に、有償バスデマンド実証運行の計画はとのお尋ねでございますが、本格運行が可能かどうかは問題点などを把握するため、市営バス野上線の一部の便について２年間の実証運行を予定しておるところでございます。 次に、国道50号沿線開発調査事業についての調査はどう行っていくのかとのお尋ねでございますが、先発の議員さんにお答えしたとおりでございます。 次に、水道水未普及地域支援事業の具体的な内容とのお尋ねでございますが、秋山地区、大釜地区に居住し、家庭用給水器や浄水器を設置する世帯の方を対象にいたしまして、設置費用の一部を補助するものでございます。 次に、木質バイオマス発電調査事業は、どのような調査なのかとのお尋ねでございますが、地域の間伐材等を利用した発電や熱利用を行う先進地への視察などによりまして、資源の有効利用、再生可能エネルギーの活用、森林の保全等について調査及び研究を行うものでございます。 次に、個々の人権尊重という課題に対する今後の取り組みはとのお尋ねでございますが、日本女性会議の開催に当たりまして、多くの市民や関係団体の方々に企画運営に参加いただくことで、男女共同参画の意識の醸成が図られるものと考えております。また、大会開催を契機といたしまして、地域や社会のリーダーとして活躍できる人材の育成を図ってまいりたいと考えております。 最後に、少子高齢化や人口減少という課題を踏まえ、市政運営に対する市長の意気込みはとのお尋ねでございますが、第２次総合計画を始め、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけました各施策の推進を加速させまして、市民の皆さんと地域が輝き、将来にわたって活力と魅力のある佐野市を築いていけるよう邁進していく覚悟でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 次に、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（岩上日出男） 佐野日本大学短期大学英語教育連携事業及び小学校教員海外派遣研修事業で教員の英語指導力の向上と児童生徒の英語力向上が図れるのかとのお尋ねでございますが、英語教育の充実を図るために、これまでの外国語指導助手の増員などに加え、佐野日本大学短期大学英語教育連携事業、小学校教員海外派遣研修事業の２つの新規事業を実施し、教員の英語指導力の向上と児童生徒の英語力の向上をさらに進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 以上で当局の答弁は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後 零時０１分休憩 午後 １時０５分再開
○議長（井川克彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。 18番、鶴見義明議員。 （18番 鶴見議員登壇）
◆18番（鶴見義明） それでは、ただいまより通告に従いまして、新年度の予算案に対しまして大綱質疑をさせていただきます。この大綱質疑、私が最後の５番目になります。先発の議員と若干重複する部分あると思いますけれども、ご了承いただきたいと思います。 国の新年度予算概要では101兆4,564億円と、７年連続で過去最大となり、当初予算として初めて100兆円の大台を超えたと言われております。この予算概要の中で歳入を見てみますと、歳入のうち租税及び収入印紙収入が62兆4,950億円、この収入の中身をまた見てみますと、所得税が19兆9,340億円、法人税が12兆8,580億円、そして消費税が19兆3,920億円となっております。この３税を前年と比較いたしますと、所得税が9,140億円増、4.8％増です。そして、法人税が6,910億円、5.7％増、消費税が１兆8,340億円、10.4％増と、大変大きな増になっております。 今国会で毎月勤労統計の不正調査をめぐって論戦が繰り広げられておりますけれども、アベノミクスの景気回復は本当に本物だったのだろうか、このような疑問の声さえ上がっており、実質賃金はマイナスである、こういったことも明らかになっております。消費税増税は国民の生活や景気にどのような影響を及ぼすのか、今消費税の引き上げは行うべきではない、このような議論もされているわけであります。 こうした状況の中で佐野市の新年度予算が上程されました。一般会計では483億3,000万円、特別会計で296億4,620万円となりました。予算大綱の冒頭に、「現在の我が国の経済状況につきましては、企業部門の改善が家計部門に広がり、好循環が進展する中で、今回の景気回復期間は昨年12月時点で戦後最長に並んだと見られ、穏やかな回復を続けており」云々と述べております。しかし、こうした景気回復の兆候、こういった地方の私たちに景気回復の恩恵があったのか。アベノミクス、トリクルダウンと、こういった効果は本当にあったのか疑問であります。 そこで、最初に歳入のかなめであります市税についてお尋ねいたします。歳入の37.6％を占める市税は、総額181億7,693万円、前年と比較しますと５億1,826万7,000円増となっております。しかし、この５億円の増額については、市民税前年比１億8,500万円増となっております。この市民税、総体的に増ということでありますけれども、景気回復による個人市民税や固定資産税の増収と言われています。しかし、この個人市民税、内容を分析すると一体どうなっているのか。所得格差から生じる裕福層は増となっても、一般市民はどうなのか。所得階層別の調定額も非常に気になるところであります。 新年度の市民税では、2017年の税制改正により、2018年分からの配偶者控除や配偶者特別控除が変わり、31年度から影響されると言われております。つまり新年度の予算からこの影響が出てくるわけであります。配偶者控除は、控除を受ける人の合計所得により控除額が変わり、1,000万円を超える人は受けられなくなります。また、配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が38万円超から128万円以下までとなりました。そこで、配偶者控除及び配偶者特別控除の改正による市民税はどのような影響があったのでしょうか。 また、ふるさと納税の市民税に対する影響額をお聞きします。ふるさと納税は、市民がほかの自治体に寄附をしても市民税の控除の対象となるものであります。都内のある区では、市民税は全体として増収になったものの、ふるさと納税による減収分が30億円を超えたと、こういう区もあるわけであります。佐野市での影響額をお聞きをいたします。 次に、予算編成に当たり、10月から予定されている消費税増税による影響についてお聞きをいたします。消費税増税が導入されてからことしで30年になりますが、徴収された額が372兆円、そのうち291兆円が法人税の減税に回ったと言われております。医療や福祉のための増税と、この間の税率引き上げでは言われてきました。しかし、医療福祉予算は削減をされ、地方自治体の行財政にも影響が出ているものであります。税率は消費税導入当初の３％から５％、８％と引き上げられましたが、税率の引き上げのみでありました。 ところが、今回は引き上げによる不況の対策としてポイント還元や食料品のみ据え置きなどを行い、購入品目、購入店舗、支払い方法によって実質税率が10％、８％、６％、５％、３％と５段階の税率になるという大変複雑な制度になります。ポイント還元では、中小零細の小売店ではカード決済を導入しても支払われるのは翌月以降、これでは資金が回らないので、導入しないと、このように言っている業者もいるわけです。今回の複雑な税率引き上げについて、佐野市は予算の編成でどのような影響があったのか。また、予算編成に当たり、苦慮された点についてお尋ねいたします。 次に、行政経営の方針から質疑をさせていただきたいと思います。2014年に日本創成会議が発表いたしました消滅可能性都市と題して自治体消滅論を提起をされました。いわゆる増田レポートと言われるものであります。2040年までに20歳から39歳の女性の人口が５割以上が減少されると推定された896市町村の将来の存続が危ぶまれるとされました。この増田レポートを前提とした地方創生が国の総合戦略として打ち出され、重点項目の中に行政の集約化と拠点化、つまり拠点都市の公共施設・サービスの集約、小さな拠点整備、そして地域間の連携、これは拠点都市や近隣市町村の連携推進を入れました。これが定住自立圏構想であり、近隣の自治体を競わせて策定させた地方創生総合戦略であります。 しかし、この地方創生戦略も自然消滅の方向にあると言われ、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年ころから逆算をして今のうちから課題を整理していく、いわゆるバックキャスティングを提唱しているわけであります。将来人口減により単独自治体では全ての行政のサービスは不可能となり、近隣自治体と圏域単位で行政を行う、このような方針が出されているわけであります。こうした2040年構想、2040年に備えて今から対応を準備しなければならない、こういう方針が出ているわけでありますが、市として2040年構想についてどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。 次に、2040年構想を踏まえた上でお聞きをいたします。中心市街地及び地域市街地の活性化について、持続的なまちなかの活性化を目指すとしております。中心市街地及び地域市街地は、今でも高齢化率が高い状況の中でどのように持続的な活性化を目指していくのかをお聞きします。 次に、都市機能を高める幹線道路の整備と計画的な地域づくりの推進についてであります。コンパクトシティ構想を推進するためにとありますが、中心拠点及び地域拠点について今後どのような構想で進めるのでしょうか。合併後、旧佐野市を中心市街地とし、葛生地区、田沼地区、佐野新都市地区を地域拠点といたしましたが、合併後の分庁舎方式を解消され、田沼・葛生地区は規模を縮小した行政センター方式になりました。特に葛生地区、この地域拠点とする葛生地区の中心部、この現状を見てみますと、この10年間で18.5％もの人口減少となっております。中心市街地と地域拠点の考え方は合併当初とは変わらないと思いますが、この合併後14年間で行ってきた拠点整備、こうした実施状況を評価して、今後どのように生かしていくのか、お尋ねしたいと思います。 次に、コンパクトシティ構想についてお尋ねいたします。国の総合戦略には、行政の集約化と拠点化、公共施設・サービスの集約化、小さな拠点整備とも言われております。もちろん中心市街地への公共施設の集約化が基本と思いますが、人口の集約化も視野に入っているのではないでしょうか。 コンパクトシティの先進事例として、富山市の名前がよく挙げられますが、市内の公共施設の再整備として跡地に商業施設とマンションの複合施設をつくり、住民の市内への移住政策をとっていると言われております。例えばまちなか以外から民間賃貸住宅に転入される世帯には、３年間家賃補助をしたり、まちなかに住宅を新築または分譲型マンションを購入した人には、限度額50万円を補助するなど、中心市街地の中でも補助対象となる区域を設定して、そこに転入させる。要するに住民の一極化を図ると、こういうことであります。 佐野市でも合併により山間地を含め広大な面積になりました。当然中山間地域に点在する住民に対しての行政サービスはコストがかかります。できれば行政の効率化を考えれば、市内に集中させたいというのが本音ではないでしょうか。ますます山間地域の過疎化は進んでいきます。 合併後の人口動態を見ますと、１月１日現在で10年前と比較をしますと、人口減少率、佐野地区が3.08％、田沼地区は6.76％、葛生地区が20.13％です。こうした状況を勘案した場合、コンパクトシティ構想での山間地域対策など将来の構想についてお聞かせください。 次に、予算大綱で示されております事業についてお尋ねします。まず、産業用地の分譲促進事業です。産業団地の分譲が順調に進んでいるため、新たな分譲地が必要ですと述べております。その主たる事業が今後進められていく出流原ＰＡ周辺開発ではないでしょうか。しかし、今工場を誘致すれば雇用がふえ、人口がふえるという時代ではないのではないでしょうか。 最近では、佐野インター産業団地や佐野田沼インター産業団地、民間の佐野ＡＷＳ産業団地の分譲により、新たな企業が進出をしております。当然進出した企業には労働力が必要となりますから、雇用が生まれます。その進出した企業が十分な雇用を確保できた。しかし、その反面、佐野市内全体としての雇用拡大になっていないというのが問題であります。労働者が今までの企業から新しい企業に転職する、市内の中でその人たちが動いているだけ、そういうことで、一方では人手不足が起きているということも聞いております。当然市内に転入する人たちがどのくらいになるかも疑問であります。企業誘致で雇用創出や人口増については、どのような展望を持っているのか、お聞きをいたします。 次に、中山間地の活性化についてお尋ねいたします。施策の目的として、特色ある山間地域づくりを推進しますとしております。中山間地域は、新合、飛駒、三好、野上、常盤、氷室地区を特定しておりますが、中山間地の著しい人口減少には歯どめをかけることができないのが現状であります。地域の特色を生かした山間地の活性化とはどのようなことを目指すのでしょうか。 新年度もさまざまな事業展開で予算を計上しておりますが、これまで取り組んできた事業や現状と課題をどのように評価をして、事業を展開していくのでしょうか。 次に、「新たな流れの創造による賑わう
まちづくり」についてです。ひとを集める観光戦略の展開では、市役所を中心として秀郷まつりやさのまるのイベントなど、さまざまなイベントが展開しております。しかし、単発的なイベントでの観光客誘致には、これは限度があると思います。常に人がまちなかに集まるようなこうした戦略が必要であると思います。 県内では、宇都宮市に次ぎ人口の転出率が低いと言われる自治体、これが那須塩原市であります。この那須塩原市は、移住・定住策によるまちなかにぎわいが注目をされております。たまたま先日、テレビ番組でこの那須塩原市が紹介されておりましたが、このまちなかの空き家を利用し、県外から移住してきた人が飲食店やかばん製造、フラワーショップなどあり、若者が常に集まるスポットが生まれているとのことでした。これは単なるそこにお店を開くのが目的ではなく、住みやすさが当然あるから人が集まってくる。そして、まちの中は日常的にも若い人たちが歩いている、こういった風景が放送されたことを印象に残っております。常に人が集まるにぎわいについてどのような戦略が必要と感じるのか、お聞きいたします。
移住支援事業についてお尋ねします。移住・定住の促進といたしまして、
移住支援事業について東京23区在住者または通勤者の本市への移住促進をするため、予算を計上しましたとして新規事業があります。あえて東京23区在住者または通勤者と特定しておりますが、事業内容についてお伺いいたします。先発の議員への答弁では、東京都この中の一極集中の緩和のための国の政策に従って行う、こういった計画を組んだという答弁がありましたが、これはまさに東京都が2040構想の中で非常に高齢化率が高くなる、こういったところで一極集中を防ぐためのまさに2040構想に従った政策ではないかなと考えております。 佐野市では、バスターミナルができたことによって東京へのアクセスが非常によくなり、便利になりました。東京、新宿まで約１時間半、鉄道の利用と比較をしますと、乗りかえなし、一直線に都内へ行けます。都内への通勤に便利な佐野市、これはうたえても、なぜ移住をするところは佐野なのか、佐野を選択していただけるためのアピール、こういったものがなければなりません。こうしたことも含めて、この移住計画の事業計画、どのようにされているのでしょうか。 最後になります。「健やかで元気に暮らせる
まちづくり」のうち、地域医療体制の充実についてお聞きをいたします。国保診療所は、経営改善や医師の確保等により、住民が身近な地域で医療機関を持てるよう地域医療に対する役割を構築していくことが必要としております。また、公立病院として長年地域医療に携わってきました市民病院が、昨年４月から民間病院としてスタートしましたが、地域医療の安定を図るため、民設民営によりサービスの向上を目指していくことが必要ですと述べております。そのためには、今現在ある５カ所の国保診療所と市民病院との病診連携、さらに必要となってきます。しかし、現在の診療所施設は、３カ所は既に耐用年数を経過しております。市有施設適正配置計画では、５カ所の診療所は全てＢランクとして、統合・複合化に位置づけられております。統合となれば、高齢者の多い山間地域では、住民が身近な地域で医療機関を持てるようにと言っていることが非常に難しくなるのではないでしょうか。今後の整備計画についてお尋ねいたします。 以上で私の新年度に対します予算案に対する大綱質疑を終わります。
○議長（井川克彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） それでは、初めに市民税について、配偶者控除、配偶者特別控除の影響額や、ふるさと納税による減収額はどのように分析しているかとのお尋ねでございますが、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しによりまして、前年度当初予算比で約4,400万円の減を見込んでおります。また、ふるさと納税につきましては、先発の議員にお答えしたとおりでございます。 次に、予算編成に当たり消費税増税による影響と苦慮した事項とのお尋ねでございますが、歳出につきましては、10月から予定をされております税率改正による増額を計上いたしました。一方で、歳入については、
地方消費税交付金への反映が平成32年度以降になると見込まれていることから、税率改正の影響が少ない中での予算編成でございました。 次に、持続的なまちなかの活性化を目指しての長期的な展望はとのお尋ねでございますが、各市街地のそれぞれの特徴を生かしまして、多様な都市機能を集約することにより、全ての世代が住みやすい
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、コンパクトシティ構想の中、中心拠点、また地域拠点の位置づけはとのお尋ねでございますが、各拠点の特徴を生かした都市機能を集約するとともに、これらの拠点を公共交通などで有機的に連携させる拠点連結型都市構造の構築を目指してまいりたいと考えております。 次に、コンパクトシティは公共施設の中心地への集約化と同時に人口の一極集中も考えているかとのお尋ねでございますが、都市のスポンジ化の進行によりまして、今後一定の集約化は必要となってまいりますが、住みなれた地域での生活を大切にしながら、都市機能や居住機能の集約を図りまして、市民生活の質と地域価値の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、工業団地造成による企業誘致で、雇用創出、人口増についてどのような展望を持っているかとのお尋ねでございますが、既に操業を開始した企業で合計700人以上の雇用創出につながっております。今後も順次操業が予定されていることから、市内の雇用の安定と人口増に一定の効果があるものと考えております。 次に、中山間地域の活性化について、過去の成果と問題点をどのように評価し、事業を展開していくかとのお尋ねでございますが、むらづくり団体に対する支援やそばまつり開催を継続し、人口減少の抑制に努めてまいりました。今後は、中山間地域おこし協力隊員との連携強化や主体的な活動を行う地域おこし団体への支援によりまして、交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。 次に、常に人が集まるにぎわいをつくるための戦略はとのお尋ねでございますが、市内の観光資源を効果的に活用し、事業者や関係機関と連携をいたしまして総合的な観光ＰＲ活動を展開してまいります。また、新たに２人の地域おこし協力隊員の設置などを行いまして、さらなる観光誘客につなげてまいります。 次に、
移住支援事業の事業計画はとのお尋ねでございますが、東京23区からの移住者に対し支援を行うものでございまして、県に登録された地元中小企業に就職または独自で起業した移住者に対しまして、最大100万円を補助します。なお、起業者に対しましては、国・県合わせまして200万円が上乗せとなります。 最後に、診療所の整備計画について、今後の構想はとのお尋ねでございますが、診療所は市有施設適正配置計画において統合し、複合化を検討し、より効率的な施設運営やサービスの提供を行うことを目指しておるところでございます。在宅医療等のニーズが高まる中、診療所の今後のあり方につきましては、地域医療体制の確保に向け、地域の皆さんとの合意形成を図りながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 以上で当局の答弁は終了いたしました。 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第24号から第32号まで、以上９件については、議員全員をもって構成する
予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査をお願いすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） ご異議なしと認めます。 よって、議案第24号から第32号まで、以上９件については、
予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。 お諮りいたします。ただいま
予算審査特別委員会が設置されましたので、
佐野市議会委員会条例第９条第２項の規定により正副委員長の互選を行い、この決定を見たいと思います。よって、会議を一旦休憩し、休憩中に
予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） ご異議なしと認めます。 よって、休憩中に
予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うことに決定いたしました。 なお、
予算審査特別委員会の開催場所は委員会室においてお願いいたします。 暫時休憩いたします。 午後 １時３３分休憩 午後 １時５４分再開
○議長（井川克彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中に
予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、決定した旨の報告を受理しましたので、事務局長に報告させます。 事務局長。
◎事務局長（菊地昌之）
予算審査特別委員会正副委員長が決定いたしましたので、ご報告いたします。
予算審査特別委員会委員長、
篠原一世議員、同副委員長、横井帝之議員。 以上で報告を終わります。
○議長（井川克彦） ただいまの事務局長の報告のとおり
予算審査特別委員会の正副委員長が決定いたしましたので、これより就任のご挨拶をお願いいたします。 まず、
予算審査特別委員会委員長、
篠原一世議員。 （委員長
篠原議員登壇）
◎
予算審査特別委員会委員長（篠原一世） ご挨拶申し上げます。 閉会中に開催されました
予算審査特別委員会において委員長に指名推選をいただきました。31年度の予算であります。議員の皆さん全員が委員でございますけれども、31年度佐野市がやはり予算執行するためには、大変大事な予算でございますので、ぜひ審査のほうは活発にお願いするとともに、また執行部におきましてもその質疑内容を的確にご判断いただきまして、簡潔明瞭なるご答弁をお願いを申し上げたいと思います。 以上で就任の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（井川克彦） 次に、同副委員長、横井帝之議員。 （副委員長 横井議員登壇）
◎
予算審査特別委員会副委員長（横井帝之） ご挨拶申し上げます。 休憩中に開催されました
予算審査特別委員会におきまして、皆様から副委員長にご推挙いただきました。ありがとうございました。篠原委員長をしっかりとサポートしつつ、円滑な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、皆様のご協力どうぞよろしくお願いします。（拍手）
○議長（井川克彦） 以上で正副委員長のご挨拶は終わりました。 なお、市長より発言を求められておりますので、これを許します。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英）
予算審査特別委員会の正副委員長のご就任に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。
篠原一世議員が委員長に、横井帝之議員が副委員長にご就任をされまして、まことにおめでとうございます。それぞれ非常に重要な職務でございますので、よろしくお願いを申し上げます。委員の皆様におかれましても、ご指導を賜りますよう重ねてお願いを申し上げまして、ご挨拶といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（井川克彦） それでは、議案第24号から第32号まで、以上９件については、
予算審査特別委員会において審査をお願いいたします。
○議長（井川克彦） 日程第４、議案第１号を議題といたします。 本案は、副市長の選任について議会の同意を求める案件であります。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は、人事に関する案件でありますので、委員会の付託及び討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会の付託及び討論を省略することに決定いたしました。 これより議案第１号を採決いたします。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） はい。
◆16番（鈴木靖宏） 16番、鈴木靖宏、退席します。 （16番 鈴木議員退席）
○議長（井川克彦） 採決は
電子表決システムにより行います。 原案に同意することに賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。 （表 決）
○議長（井川克彦） 押し間違いはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成多数であります。 よって、議案第１号は同意することに決定いたしました。 この際、申し上げます。ただいま副市長に選任されました飯塚久氏が議場におられますので、ご挨拶をお願いすることにいたします。 飯塚副市長。 （副市長 登壇）
◎副市長（飯塚久） ご挨拶申し上げます。 市長から私を副市長に選任することにつきまして議会の同意をお願いしましたところ、議会のご賛同を賜りましてまことにありがとうございます。第２次総合計画もスタートいたしまして２年目を迎えますこの重要な時期に、再び副市長の職を託されますことは、まことに光栄と同時に身の引き締まる思いでございます。もとより微力でございますが、気持ちを新たにし、引き続き岡部市長を支えまして、佐野市勢発展のために尽力をしてまいります。今後とも議員の皆様方のご指導、ご支援を心からお願いを申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（井川克彦） 以上でご挨拶は終わりました。 （16番 鈴木議員着席）
○議長（井川克彦） 日程第５、議案第２号を議題といたします。 本案は、副市長の選任について議会の同意を求める案件であります。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は、人事に関する案件でありますので、委員会の付託及び討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会の付託及び討論を省略することに決定いたしました。 これより議案第２号を採決いたします。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） はい。
◆16番（鈴木靖宏） 16番、鈴木靖宏、退席します。 （16番 鈴木議員退席）
○議長（井川克彦） 採決は
電子表決システムにより行います。 原案に同意することに賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。 （表 決）
○議長（井川克彦） 押し間違いはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成多数であります。 よって、議案第２号は同意することに決定いたしました。 この際、申し上げます。ただいま副市長に選任されました加藤栄作氏が議場におられますので、ご挨拶をお願いすることにいたします。 総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（加藤栄作） ただいま私を副市長に選任することにつきまして、議員の皆様方のご賛同をいただきましてまことにありがとうございました。地方創生を推進するこの重要な時期に、副市長の職を託されますことは、まことに光栄でございます。それとともに職責の重さを痛切に感じておりまして、身の引き締まる思いでございます。もとより微力ではございますけれども、飯塚副市長とともに岡部市長を支えまして、佐野市発展のために全力で尽くしてまいります。どうぞ皆様方のご支援、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○議長（井川克彦） 以上でご挨拶は終わりました。 （16番 鈴木議員着席）
○議長（井川克彦） 日程第６、議案第３号を議題といたします。 本案は、
教育委員会委員の任命について議会の同意を求める案件であります。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は、人事に関する案件でありますので、委員会の付託及び討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会の付託及び討論を省略することに決定いたしました。 これより議案第３号を採決いたします。 採決は
電子表決システムにより行います。 原案に同意することに賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。 （表 決）
○議長（井川克彦） 押し間違いはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第３号は同意することに決定いたしました。
○議長（井川克彦） 日程第７、議案第４号を議題といたします。 本案は、
公平委員会委員の選任について議会の同意を求める案件であります。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は、人事に関する案件でありますので、委員会の付託及び討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会の付託及び討論を省略することに決定いたしました。 これより議案第４号を採決いたします。 採決は
電子表決システムにより行います。 原案に同意することに賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。 （表 決）
○議長（井川克彦） 押し間違いはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第４号は同意することに決定いたしました。
○議長（井川克彦） 日程第８、議案第５号から第23号まで、以上19件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 17番、岡村恵子議員。 （17番 岡村議員登壇）
◆17番（岡村恵子） それでは、上程されております議案につきまして幾つか質疑をさせていただきます。 まず、議案第５号であります。佐野市
国民健康保険税条例の改正についてであります。１つ目の質疑は、今回の改正の根拠となったものについて何かということでお聞きしたいというふうに思います。 そして、２つ目には、今回の改正で旧被扶養者の今まであった減免が、今までは所得割額、均等割額、平等割額とも当分の間として期限、制限がありませんでした。しかし、今回の改正では、均等割、平等割について、所得割は今までどおりと期間が当分の間ということでありますが、今回の改正では均等割と平等割額について資格取得日の属する月以後２年を経過するまでの間と変更になります。改正の内容でどのような影響があるのか、２つ目にお聞きしたいというふうに思います。 ３つ目には、現在同様に減免となっている世帯数、そして及び今回の変更で値上げになる世帯数、その影響額についてお聞きしたいというふうに思います。 続きまして、議案第８号についてであります。佐野市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の改正についてであります。１つ目に、今回の改正の内容についてお聞きしたいというふうに思います。 ２つ目には、第10号ということで、新たに５年以上
放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当であると認める者ということが加えられるようです。このつけ加える理由は何かお聞きしたいというふうに思います。 また、３つ目に、この改正は資格なしでも支援員可能ということになり、基準の緩和ということになるのではないかと思いますが、３つ目にお聞きしたいというふうに思います。 続きまして、議案第９号 佐野市
こどもクラブ条例の改正についてであります。１つ目の質疑は、新規で加えられる４つのクラブが記載されております。犬伏小学校、それから出流原小学校、犬伏東小学校が２カ所ということであります。それぞれ加えられるクラブにつきまして、敷地内ということでありますが、建物の広さなど基準に満たされているのかどうか、まずこのことについてお聞きしたいというふうに思います。 次に、基盤整備が今どんどんと進められてきておりますが、整備の手法ということで場所の問題、これはどうやら新・放課後子ども総合プランの中で８割は小学校区内で実施することというふうになっているようですが、今どんどん進められる中でいろいろと問題も出てきているのではないかということでお聞きいたしますが、その整備の手法、場所の問題、駐車場の整備や車の出入りなど、そして子供が外で遊ぶことなど、学校や関係者ともよく協議をして進められているのかどうかお聞きしたいというふうに思います。 次に、議案第16号 平成30年度佐野市
一般会計補正予算（第６号）につきましてお聞きいたします。１つ目に、ページでいいますと25ページ、この中に２款総務費、企画費ということで、出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備推進事業費、この測量委託料という内容になっておりますが、この減額がなされております。この測量委託料減額の要因についてお聞きしたいというふうに思います。 続きまして、27ページ、３款民生費、これがこどもクラブ施設整備事業費ということで2,602万5,000円が減額となっております。その場所と要因についてお聞きしたいというふうに思います。 続きまして、29ページ、この中に４款衛生費ということで、市民病院等移行期運営支援事業費補助金ということで、メディカルセンターへの補助金３億円の減額とのことの説明が１度ありました。この要因についてお聞きしたいというふうに思います。 最後になりますが、４款衛生費、同じページですね、29ページ。この中に
東日本大震災に伴う水道事業支援事業費21万2,000円、これがプラスで計上されております。これは避難をしてきている方の水道料金を市として補助をしているという理解をしておりますが、全体で何世帯支援して、今回の増の要因につきましてお聞きしたいというふうに思います。 以上が１回目の質疑とさせていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井川克彦） 当局の答弁を求めます。 まず、総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） 議案第５号についての質疑にお答えをいたします。 初めに、今回の改正の根拠につきましては、後期高齢者医療制度における元被扶養者の保険料軽減特例の見直しを受け、後期高齢者医療制度との整合性を図るための国の見直しでございまして、厚生労働省の国民健康保険条例における旧被扶養者に係る条例減免の取扱要領例の改正を反映したものでございます。 次に、改正の内容でどのような影響があるのかにつきましては、平成31年度の国民健康保険税において約106万円の増額が見込まれるところでございます。 次に、現在減免となっている世帯数及び今回の改正で値上げになる世帯とその影響額につきましては、平成30年12月末現在で減免の対象となっている世帯数は80世帯でございます。このうち今回の改正により、平成31年度で増額となる世帯数は43世帯で、その影響額は１世帯平均２万4,651円の増額となる見込みでございます。 次に、議案第16号についての質疑にお答えをいたします。初めに、出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備推進事業費の関係でございますが、測量委託料につきましては、平成31年度当初予算において予算措置をさせていただいたところでございますが、測量業務の年度内での完了が見込めないことから、今議会で減額補正のお願いをさせていただいたものでございます。 次に、
東日本大震災に伴う水道事業支援事業費の支援世帯数と増の理由でございますが、対象世帯数につきましては現在９世帯でございます。 次に、増額の理由でございますが、佐野市水道事業が
東日本大震災による被災者に対し減免した水道料金21万2,000円につきましては、被災者の受け入れ等にかかわる経費として特別交付税の対象となりますが、今回見込み額が確定したことに伴いまして、地方公営企業法第17条の３に基づきまして、一般会計から水道事業に対して補助金を支出するものでございます。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 次に、こども福祉部長。
◎こども福祉部長（齋川一彦） 議案第８号についての質疑にお答えいたします。 改正の内容はとのことでございますが、今回の改正につきましては、改正点が３点ございます。１点目は、学校教育法の規定により、学校の教諭となる資格を有する者を放課後児童支援員の基準資格として規定しておりますところを、教員免許状の更新を受けていない場合の取り扱いを明確にし、有効な教員免許状を取得した者を対象とするものでございまして、文言の整理のみで、係る資格要件に変更はございません。 ２点目は、専門職大学等が制度化された学校教育法の一部を改正する法律が平成31年４月１日に施行されることに伴い、放課後児童支援員の要件に専門職大学の前期課程の修了者を加えるものでございます。 ３点目は、地方分権改革に関する提案募集の実施方針に基づく地方自治体からの提案により、一定の実務経験があり、かつ市町村長が適当と認められた者に対象を拡大することとされたことから、放課後児童支援員の資格要件に第10号として、５年以上
放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当であると認める者を加えるものでございます。 次に、第10号の規定についてつけ加える理由についてでございますが、児童福祉法第34条の８の２第１項の規定により、
放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数については、厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとされているため、厚生労働省令が改正されたことに伴い改正するものでございます。 次に、この改正は資格なしでも支援員可能となるということになり、基準の緩和ということになるのかにつきましては、放課後児童支援員として認められる者にこの第10号が追加されるということで、基準の緩和ということにはなりますが、資格要件そのものを基準からなくすものではございません。 次に、議案第９号についての質疑にお答えいたします。新規で加える４つのクラブについて、建物の広さなど基準を満たしているのかにつきましては、佐野市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例第10条第２項により、専用区画の面積は児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならないとされており、また同条例第11条第４号において、一の支援の単位を構成する児童の数はおおむね40人以下とするとしております。今年度の施設を整備しました４つのこどもクラブのうち、建物を建設しました第２、第３犬伏東こどもクラブについては、面積要件を満たした上で40人は収容できる規模となっております。 また、余裕教室等を改修して整備しました第３犬伏こどもクラブ及び出流原こどもクラブにつきましては、それぞれ38人と27人が基準に基づく収容人数となります。 次に、こどもクラブの整備について、学校や関係者ともよく協議をして進められているのかにつきましては、平成26年度に策定いたしました佐野市こどもクラブ施設整備方針に基づき、まずは余裕教室の活用、次に学校敷地内での施設の建設、学校敷地内に整備できない場合に、その他の場所に整備することとしており、学校や教育委員会と整備手法についてたびたび協議をしてきたところでございます。こどもクラブの設置場所につきましては、下校時の安全を確保する上で余裕教室または学校敷地内での整備を最優先としており、その上で学校運営に支障がないよう可能な限りの配慮を行っております。 今年度施設を建設いたしました第２、第３犬伏東こどもクラブにつきましても、建物を建設することで手狭となる敷地について、敷地内の樹木を伐採するなどにより駐車場用地を確保することなどの施工を行っております。また、こどもクラブにつきましては、特に夏休みなど長時間にわたり敷地、施設内で過ごすこともあることから、校庭の一部を使って児童たちが遊ぶことがありますが、放課後の校庭につきましては学童野球やその他の活動も行われていることから、その利用に当たっては学校と協議調整をしております。 次に、議案第16号についての質疑にお答えいたします。こどもクラブ施設整備事業費の減額について、その場所と要因でございますが、場所につきましては、当初予算に計上いたしましたあそ野こどもクラブ、栃本こどもクラブ、第２、第３犬伏東こどもクラブ、それから９月議会で補正予算の承認をいただきました第５、第６城北こどもクラブが対象でございます。 次に、減額の要因でございますが、それぞれのこどもクラブ整備に係る業務、調査、設計、測量等の委託料や工事請負費並びに公有財産購入費等について事業費が確定したことに伴う精算により減額するものでございます。具体的には、委託料が1,929万4,000円、工事請負費が434万7,000円、公有財産購入費が257万7,000円の減額となり、補償補填及び賠償金等で19万3,000円の増額、合計で2,602万5,000円の減額となるものでございます。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 次に、健康医療部長。
◎健康医療部長（高松敏行） 議案第16号についての質疑にお答えいたします。 市民病院等移行期運営支援事業費でございますが、佐野市と一般財団法人佐野メディカルセンターとの間で取り交わした佐野市民病院の譲渡に関する基本協定書に定められた市の支援事業の一つでございます。目的は、市民病院等の経営移行期における経費全般を対象とした市民病院等の安定的運営のための支援でございます。補助金の交付予定期間は、平成30年度から平成34年度までの５年間、総額は15億円、単年度の補助金額の限度額が５億円としております。補助金の交付に当たりましては、毎年度２回申請可能であり、法人の申請に基づき交付することとなっております。平成30年度につきましては、当初予算で５億円を計上させていただきましたが、市民病院等の運営状況が当初の見通しよりもよい状況であったことや、高額な医療機器等の整備をしなかったため、佐野メディカルセンターからの申請が３億円（後に２億円と訂正）にとどまったことから、残りの３億円を減額補正するものでございます。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 当局の答弁は終わりました。 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） ご答弁いただきました。再質疑をさせていただきます。 まず、議案第８号ですけれども、この基準に関する条例の改正ということであります。佐野市の設備とか運営の基準に関する条例ということで、今回この第10号がつけ加えられるということは、５年間放課後児童育成事業に従事した者ということで、市長が認めた者と、この人たちが研修を受ける権利という言い方は変ですけれども、研修をそして全てが受ける、修了した者でなければならないというふうに理解はするところですが、今国のほうで基準を従うべき基準から参酌すべき基準ということで、自治体が従う義務がなくなる方向で動きがある面で、今回のこの改正というのがその緩和に、基準の緩和に結びついていくのではないかということでの立場で質疑をさせていただいたわけです。この点では、そういうことでの再度のご答弁をお願いしたいというふうに思います。 この高等学校を卒業ということのみではなく、それは２年になっていますけれども、そうしますと中卒でも可能ということで、それを妨げるつもりはないのですけれども、基準の緩和につながっていくのではないかという点で再びご答弁をお願いをしたいというふうに思っています。 それから、議案第９号でありますが、この1.65平方メートルというのが、児童１人につきの基準の広さということで、先ほど人数的には、ですから38名と27名ということで、それは基準の余裕教室とか、それとか校内の教室を使ったということで、それが最大という数で38名と27名ということでおっしゃられたというふうには認識をするところでありますが。先ほどの答弁ですと、子供のその総合的な方針ですか、この放課後こどもクラブの、それに基づき、極力学校内につくるということが方針だと、私も先ほどそういう方針は見ましたので、述べましたけれども、整備できない場合ということの中でその判断というのは、さまざまあろうかというふうに思っています。もちろん学校などともよく協議をしているというふうな、教育委員会とか、そういう答弁でありましたけれども、安全性を見たときに、確かに学校内が安全なのだと、安全というか、下校した後のそのようには思うのですけれども、その判断はやはりよく吟味して、今後進めていくということがどうしても必要かなと。プレハブでやはり２階建てとか、そういう形式もこの犬伏東だけではなくて、ほかにもやはりつくられてきているようですので、さまざまそういう点では子供たちが学校生活より放課後こどもクラブのほうが長いという、時間的に長いというふうに言われていますので、そういう点ではよく熟慮した形でのお願いをしたいというふうに、再度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。 それから、続きまして議案第16号について、補正予算の関連ですけれども、今１回目の答弁の中で出流原のＰＡ周辺総合物流開発、これは年度内に測量が執行できなかったと。その要因は何ですかというふうに私は聞いたつもりですので、再度のその減額の要因、内容、それをお聞きできればというふうに思っています。 それから、同様に補正予算の衛生費の市民病院等、その移行期運営支援事業費の問題ですけれども、これが５年間で15億円ということになっていまして、先ほどご答弁の中では６億円を平成30年度は予定したと。その中で申請に基づき、結果とすると３億円が返済金というか、なっているわけですから、減額になっているわけですから、そういう意味では先ほどの要因は聞いたつもりなのですが、今後の平成31年度は４億円が予定されているようで、その要因で聞いたのですけれども、その考え方、もう一度改めてお聞きできればというふうに、よろしくお願いいたします。 以上で２回目の質疑とさせていただきます。
○議長（井川克彦） この際、申し上げます。先ほどの岡村議員への答弁について健康医療部長から訂正したい旨の申し出がありましたので、発言を許します。 健康医療部長。
◎健康医療部長（高松敏行） まことに申しわけございませんでした。 先ほど岡村議員さんからの質疑の答弁で、最後に佐野メディカルセンターからの申請が３億円と申し上げましたけれども、これは２億円の間違いでございました。２億円の申請があって、３億円が減額になったということでございます。大変申しわけございませんでした。
○議長（井川克彦） 当局の答弁を求めます。 まず、こども福祉部長。
◎こども福祉部長（齋川一彦） 議案第８号に係る再質疑にお答えをいたします。 まず、今回の改正につきまして、第10号の改正にかかわる部分でございますが、こちらにつきましては、議員おっしゃるとおり、例えばでございますが、中学校卒業程度であっても５年以上の実務経験があり、その勤務姿勢等が適切であることが認められれば、それを放課後児童支援員となれるものということで要件を追加するものでございますが、今回の改正につきましては、先ほど岡村議員の質疑にありましたとおり、従うべき基準とされております放課後健全育成事業に従事する者の要件及び員数について参酌基準に改正することを含めた地方分権改革の対応方針が昨年12月に閣議決定をされたところではございますが、今回の改正につきましては、それにかかわる改正ではございません。 次に、議案第９号の関係で、整備につきまして、関係者ともよく整備について協議を進められているのかということで再度の答弁となりますが、整備の場所、手法等につきましては学校や教育委員会とその整備の手法等についてたびたび協議を重ねてきて、安全に配慮をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 次に、総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） 議案第16号の再質疑にお答えいたします。 出流原ＰＡ周辺総合物流開発の測量委託料の関係でございますけれども、完了が見込めなくなった要因ということでございますが、平成30年度当初、基本計画の策定後、区域の測量に着手をする予定でございましたが、基本計画の策定がおくれたことに伴いまして、測量業務の年度内の完了が見込めなくなったものでございます。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 次に、健康医療部長。
◎健康医療部長（高松敏行） 議案第16号に係る再質疑にお答えいたします。 市民病院等移行期運営支援事業につきましては、５年間で15億円ということにつきましては、市民病院を民間に移譲するに当たりまして関係機関が十分に協議をした上で協定書を結ばれたものと考えております。また、30年度におきまして５億円、31年度が４億円ということでございますけれども、これにつきましては、移行初年度につきましては民間病院になってもより効率的な経営を行っても即座に黒字化することは難しいことや、さまざまな医療機器の導入、施設の工事費なども考えられますので、移行期当初のほうがやはり運営が大変なのではないかということを想定しまして、便宜的に５億円、４億円、３億円ということで設定をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 当局の答弁は終わりました。 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） 再々質疑させていただきます。 議案第８号の放課後こどもクラブの基準、これは先ほど閣議決定はされているけれどもということで、従うべき基準から参酌すべき基準ということで、これが大変気になるところでありますが、今回の改正はそれとは違うのだということになりますが、現実的に今回の第10の項目を加えたことで、今どうしても指導員、補助員の不足ということが言われておりますが、現実的にはやはり基準の緩和をしたことで、人員の配置というのがどんなふうになるのか、お聞きできればというふうに思います。緩和になるのではないかというふうなことも思いますので、その辺よろしくお願いいたします。 それから、議案第９号につきまして、これがお答えいただいたかどうかということなのですが、やはり関係者ともよく協議をして進めているということでありますが、広さについては、９号については再質疑していなかったですか。答弁なかったと思うのですが。その整備できない場合ということがあって、その辺はよく熟慮をすべきだというふうな２回目質疑をしたつもりだったのですが、その辺をよろしくお願いいたします。 それから、議案第16号の補正予算ですけれども、出流原ＰＡ周辺のこの測量費。今のご答弁ですと、測量ができなかったのは基本計画がおくれているからというふうに、それはこの場所では結構で、そういうふうな理解をさせていただきたいというふうに思います。 それから、衛生費の市民病院の移行期運営支援事業費、これが先ほど聞いた趣旨が、計画では５年間で15億円と。そして、初年度に５億円のうち３億円が減額になったということですから、今後の全体の５年間で10億円という考え方は変わってくるのですかどうですかということで聞いたつもりでした。その辺をお答えいただければというふうに思います。 以上で再々質疑とさせていただきます。
○議長（井川克彦） 当局の答弁を求めます。 まず、こども福祉部長。
◎こども福祉部長（齋川一彦） 岡村議員の議案第８号の再々質疑にお答えいたします。 公立のこどもクラブの指導員につきましては、現在全員高等学校卒業者ということで運営をしておりますが、第10号の規定の追加による影響等はございません。今後もこの部分については、現行と同様な対応をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、議案第９号ですけれども、学校関係者ともよく協議をして進められているかということで、それから広さの関係等も要件に合うような整備を進めてまいりたいということで考えております。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 次に、健康医療部長。
◎健康医療部長（高松敏行） 市民病院等移行期運営補助金につきましては、協定で５年間で15億円と定められておりますので、残り４年間、31年度から34年度の間で13億円が法人から申請によりまして交付されることになると考えております。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 当局の答弁は終わりました。 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５号から第23号まで、以上19件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） ご異議なしと認めます。 よって、議案第５号から第23号まで、以上19件については、いずれも所管の常任委員会に付託して審査することに決定いたしました。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 次回は、２月27日水曜日午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。 本日は、これをもって散会いたします。 午後 ２時４３分散会...